日本はいま自民党にも民主党にも任せて置けないといって、いろいろな政策集団が第３極の結党に忙しい。しかし第３極にまかせれば、現在の問題が解決できると考える国民はいまやそう多くはなかろう。国民はそれほど馬鹿ではないと思う。政治ショーにうつつを抜かす時間的余裕はもうないはずだ。マスコミも悪乗りをしないようにしてほしい。
民主党は、自民党を攻撃し、自分たちならば日本を建て直してみせると主張し、国民も期待した。さて現実はどうであったか？「コンクリートから人へ」というスローガンに沿った政策で2010年度の予算は国債の借り入れ分が大幅に増え、マスコミは国家破綻が近いと大騒ぎを始めた。
国の無駄使いを止めれば20兆円くらいお金が出てくるといった小沢さんも、現実にはお金を生み出すことはできなかった。
これで、日本の財政困難は少子高齢化が原因の構造的なものであり、簡単には直らないということを国民が知ったことは良かったのではないか？
将来を託す子供たちの教育に資金を投入し、若い夫婦を助け、出生率を増やし、教育レベルを高めてゆくという方針は、間違ってはいない。長期的にやるべきことである。（ただし、お金を配るということよりも教育の無料化のほうが良いと思うが。）
その上に立って、どのように日本の財政を立て直すかを考えればよいのだ。知恵を出さなくてはならない。農業の再構築、日本の技術力のうまい利用の方法などを国民全体で考えてゆかねばならない。
沖縄の基地についても新政権が国のあり方を考える上で、沖縄県民だけに負担を強いるのは良くないとした方向性も悪くない。ただ、首相が基地移転をあまりにも短期に実現できると約束したことが、首相の能力に疑問を持たせてしまった。
そもそも、これほど大規模の米軍基地が日本にあるということがおかしいのではないか？日本は自分の国は自分で守る（軍事力だけではない）戦略を立てるべきで、米軍に守ってもらうというのでは世界の中で自立できない。戦後ももう６０数年になる。基地のあり方を考え直す良い時期といえる。マスコミも国民も首相にけちをつけるだけでなく、協力してゆかねばならない。
このようにして日本国民の政治度が高度化してきたことを国際的にも見せてたいものだ。 だから、感情論ではなく、民主党も自民党も政策論議を高めてもらいたい。いたずらに多党化して国を混乱させるようなバカは止めたいものだ。国民も現実をよく研究して、力強い民主主義が定着してゆくように行動しなければならない。
