自民党の主張は間違っている

　日本国債の格付けランキングが１段階落ちた。日本は早く改革の道筋を決めよとの警告である。これをまず認識すること。
　２月９日の党首討論を聞いた。自民党の主張内容はわかった。「民主党が総選挙で掲げたマニュフェストは破綻し国民との約束が守れないのだから、新しくマニュフェストを作り直し総選挙で国民に信を問うべきだ。」と言うものである。民主党の菅首相の主張は「行政の無駄削減に取り組んだが必要な資金には不足だった。消費税を増税するようにマニュフェストを変更するが、増税率などについては与野党の熟議によって決めた後に総選挙で国民に問いたい」という。ところが自民党は民主党に抱きつかれた状態で総選挙をするのは拒絶するといっている。

　それぞれの言い分には一理あるが、国民の多くは一刻も早い政策実施を望んでいる。国民が二大政党を選んだのは、多少の政策の違いの度に政権交代して政策実行を遅らせるためではない。
　筆者の意見としては、民主党は総選挙で４年間の政権を委託されたのだから、その途上で総選挙を経なければマニュフェストを変えられないという自民党の主張は間違っている。
　日本の政権が短期間で変わることが日本経済の停滞の原因であると海外からも批判されている。ここは菅首相が主張するように政策の内容について互いに協議し実行することが最優先課題だ。現在は両党の主張に大差は無い（政策を作っている責任任者が同じ）から、まとめるための議論に参加しない自民党に正義は無い。