河村たかし市長は、名古屋市の市民税の減税を先行させ、減税を税金の無駄使いを無くす原動力にしたいと言っていた。また、減税することで、企業がビジネスを名古屋で実施するメリットが発生し（楽市楽座）、名古屋市が繁栄するといっていた。さて、現状の結果はどうであろうか？そろそろ結果を市民に発表してもらいたいものだ。無駄の撲滅がどのように進んだのか？企業が名古屋市でビジネスを始める例が増えてきたか？確実に言えることは、減税分を無駄の撲滅やビジネスの増加による収入で補てんできてはおらず、名古屋市の借金である市債がこの２－３年急激に増えていることだ。河村市長は、しっかりと成果を総括する義務がある。その総括は現在国会で行われている消費税増税反対の議論の評価に役立つのではないか？
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