変わることのできる日本を実現するのが有権者の責務

　国会の周辺で市民たちが原発即時全面停止を訴えているが、冷静に考えて原発即時全面停止は現実的に可能であろうか？とても可能とは思われない。原発５０基中２基のみが稼働中の現在、日本の国際収支は赤字に落ちいってしまった。原発が発電していた分を火力発電でまかなわざるを得ないので、化石燃料の購入費が莫大になったためである。
　国民の財産がどんどん失われており、ついには国家破綻も現実味を帯びてくる。国際収支の赤字が継続すれば、為替が円安に向かうが、円安は化石燃料代の増加を招くので、国際収支はますます悪化するのではないか？
　日本の必要エネルギーを、より少ない化石燃料の輸入で賄う体制を早急に実現せねばならない。対策としては暫定的に安全性が高いと思われる原発については当面の再稼稼働を認め、近い将来での原発全廃または縮小稼働を目指して、国産化石燃料（メタンハイドレード）や自然エネルギーの利用の増大に大至急取り組まねばならない。後者に関しては欧米から大幅に立ち遅れている電力の自由化、発送電分離を早急に進めることで、自然エネルギーの利用の大幅な増大が期待できる。
　いずれにせよ、国民の待ったなしの決断が求められている。それにつけても政治の安定化が求められる。実行力のある政府を実現することが不可欠で、ここ数年の政治の混乱を早く終結させねばならない。それには国民の政治の選択がカギを握っている。議論するだけで決断できない政治形態に終止符を打ち、変わることのできる日本を選挙によって実現せねばならない。