2012年11月アーカイブ

　自民党党首を安倍さんと石破さんが争い、自民党の議員の多数で阿部さんが党首の座を勝ち取った。果たして安倍さんが主張する経済政策（緩和政策）は大丈夫か？

　安倍さんは日銀に輪転機をどんどん回して円札を刷ってもらい、それで日銀に国債（政府の借金）を買わせると言っている。現在のように、国民からの借金（国債）と税金とでは景気を浮揚させるのに足りないから、必要資金を円札を刷って作ってしまおうというわけである。そのお金で日銀に建設国債を買わせ、公共投資にそのお金を回し、景気を回復させて税収を増やそうという。国は毎年３０兆円？もの借金を国民からしており、この調子で借金を続ければ国民の金も遠からず尽きるわけだから、ハイパーインフレになる恐れはある。消費税を２５％くらいに上げて借金を減らすことなども考えられるが、安倍さんはこれをあきらめてしまったのだろう。安倍方式でもハイパーインフレになる可能性はあるが、安倍さんは賭けに出たのかもしれない。
　ひょっとしたら良いアイディアであるかもしれない（アメリカもすでにやっている？）。安倍さんはもっと広く日本の識者に意見を求めて、国民的議論をへて、方針を決めるべきである。説明不足な暴走気味な政策発言では、国民はついてゆけない。もっと、丁寧な議論をやって欲しい。
　安倍さんのアイディアへの疑問として、はたして公共投資をすれば景気は浮揚して税収が増えるのか？過去の自民党がやった時には、公共投資をしても消費は増えずに借金だけが増えてしまった。今回の安倍案でも同様なことにならないのか？
　安倍さんはデフレが問題だといっているが、デフレの原因は国民が物を買わないこともあるが、開発途上国からの安い商品の流入も原因しており、後者はグローバル的な問題であり、国内的な対策では解決できない。
　逆転の発想で、国の税収を増やすのをグローバル的なビジネスで考えることができないか？自動車や一般機械の輸出だけでなく、日本の質の高いサービスを輸出して収入を増やすとか、海外の企業を買収するとか、これが一番まっとうな方法だと思う。電機や水道などのインフラサービスを海外に売るとか、介護や医療サービスを海外に展開するとか。
　またはきめ細かく子育ての母親支援（保育園の充実）、医療・介護産業への投資なども考えられる。
　公共投資（土木工事？）よりもこちらに政府資金を投入したほうが、景気回復の可能性は高いのではないか？

　また、民主と自民の相互不信で国会が止まっている。国民の目線から見ると、国会議員の実行能力のなさにイライラが募ってくる。日本を取り巻く状況が大きく変化を始めているのに、国政が停滞しているので先の見通しが立たず、多くの企業は思い切った経営ができずに苦しんでいる。打つ手が遅れれば大きな損失として将来降りかかってくる。政治家はそれが解っているのだろうか？

　民主は３法が成立すれば、近いうちに解散すると言う。自民は３法が成立すれば解散すると民主が言うならば、成立に応じるという。民主は解散すると事前にいうことはできないと言う。だからデッドロックである。どちらも自分の主張にこだわりすぎて、動けなくなっている。ここは自民が一歩ゆずって、先に３法の成立に協力してはどうか？もし、成立しても民主がぐずぐずして解散しないようだったら、国民はうそつき民主を完全に見捨てるのではないか？そんなうそつきに国を任せるわけにはゆかない。結果として次期選挙では自民党が有利になるのである。