自民党党首を安倍さんと石破さんが争い、自民党の議員の多数で阿部さんが党首の座を勝ち取った。果たして安倍さんが主張する経済政策(緩和政策)は大丈夫か?
安倍さんは日銀に輪転機をどんどん回して円札を刷ってもらい、それで日銀に国債(政府の借金)を買わせると言っている。現在のように、国民からの借金(国債)と税金とでは景気を浮揚させるのに足りないから、必要資金を円札を刷って作ってしまおうというわけである。そのお金で日銀に建設国債を買わせ、公共投資にそのお金を回し、景気を回復させて税収を増やそうという。国は毎年30兆円?もの借金を国民からしており、この調子で借金を続ければ国民の金も遠からず尽きるわけだから、ハイパーインフレになる恐れはある。消費税を25%くらいに上げて借金を減らすことなども考えられるが、安倍さんはこれをあきらめてしまったのだろう。安倍方式でもハイパーインフレになる可能性はあるが、安倍さんは賭けに出たのかもしれない。
ひょっとしたら良いアイディアであるかもしれない(アメリカもすでにやっている?)。安倍さんはもっと広く日本の識者に意見を求めて、国民的議論をへて、方針を決めるべきである。説明不足な暴走気味な政策発言では、国民はついてゆけない。もっと、丁寧な議論をやって欲しい。
安倍さんのアイディアへの疑問として、はたして公共投資をすれば景気は浮揚して税収が増えるのか?過去の自民党がやった時には、公共投資をしても消費は増えずに借金だけが増えてしまった。今回の安倍案でも同様なことにならないのか?
安倍さんはデフレが問題だといっているが、デフレの原因は国民が物を買わないこともあるが、開発途上国からの安い商品の流入も原因しており、後者はグローバル的な問題であり、国内的な対策では解決できない。
逆転の発想で、国の税収を増やすのをグローバル的なビジネスで考えることができないか?自動車や一般機械の輸出だけでなく、日本の質の高いサービスを輸出して収入を増やすとか、海外の企業を買収するとか、これが一番まっとうな方法だと思う。電機や水道などのインフラサービスを海外に売るとか、介護や医療サービスを海外に展開するとか。
またはきめ細かく子育ての母親支援(保育園の充実)、医療・介護産業への投資なども考えられる。
公共投資(土木工事?)よりもこちらに政府資金を投入したほうが、景気回復の可能性は高いのではないか?
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