民主党は９月にある代表選挙に向けてまた内部闘争を始めている。
民主党議員は党内でもっと議論を戦わせてほしいという国民の要望を無視している。
党内でやっていることといえば、派閥抗争だ。それしか能がないのか？国民不在だ。
彼らがやるべきことは、日本の現状をデータに基づいて分析し、それに基づいて議論を重ね、より望ましい政策を決めて、実行することだ。それをやっている様子が見られない。菅首相を中心とする権力中枢が民主党のマニュフェストをかってに変えてしまったといって小沢前幹事長を中心とする一派が、首相を替えようと動き出しているようだ。党内で広く議論もせずにマニュフェストをどんどん変更する菅首相にもリーダとしての資質のなさを感じないでもない。しかし、小沢前幹事長のように菅首相からの呼びかけに応じないというのは議論を拒否しているのであって、一番いけない。壊し屋というのはこのあたりの性向から来ているのだろう。かれはいつも議論を拒否して陰でうごめく。話し合ってその中から物事を作り上げてゆくことができない。このような人物についてゆく政治家が１５０人も居るというのが理解できない。
首相を変えるなら、何故変えるのかを民主党は国民に説明できなくてはならない。選挙に負けたからなどという理由ならば、この非常時には、首相を変える理由としては私は納得しない。首相の消費税発言だけで民主党が負けたとは私には思えない。菅首相も小沢前幹事長も鳩山前首相もそれぞれ選挙敗戦に同じように責任がある。いまは喧嘩をやっているときではない。
2010年7月アーカイブ
何故、国民は民主党に過半数を与えなかったのだろうか？沖縄米軍基地の進め方も消費税の増税も自民党と同じ政策に変更してしまったから、自民党と変わらない。さらに以前のツートップが政治資金問題でダーティーさをみせ、クリーンな民主党という期待も裏切られた。
それならなにを民主党に期待できるのか？
国民との約束であるマニフェストを実行できるのか？これもお蔵入りにしそうだ。
さらに、菅、仙石、枝野グループと小沢グループの間の反目を国民の前にさらしている。権力闘争ばかりやって日本を立ちなおさせるために協力をしない。
やはり民主党は幼稚園だ、何も現実的に考えていなかったのだと国民はあきらめかけている。
一方、財政赤字は猛烈な勢いで積みあがっている。
民主党といわず国民は政治家に愛想を尽かし始めている。自民党、公明党、みんなの党なども皆他党のけちをつけるばかりで、議論を通して実行できる政策をまとめて行くことができない。これでは小学生にも劣る。政治家はあと数年で国民の貯蓄を使い果たしてしまい、国民を奈落の底に突き落とすだろう。
政治家は何をしているのか？という怒りがこみ上げてくる。
１議員あたり１年間に２億円近くも使っている。役立つことを何もしないのだから税金ドロボーである。
各政党は批判の応酬ではなく、いかに現在の国難を乗り切るかについて国会で討議してほしい。議論を避けたり、非生産的な議論をする政治家は次の選挙で落とせばよい。国民は国会、政党、議員を注視している。
民主党は昨日の参議院選挙で過半数を取れなかった。
これでまたねじれ国会となり、物事が決まらなくなるおそれが出てきた。
国民はしっかり国会を監視していなければならない。
私自身は菅さんの消費税発言は国民に真実を語るという姿勢であり、悪いことではなかったと思う。野党に働きかけ、超党派で議論して行こうとしているのも良い。野党の中にも大いに議論してゆこうという機運が生まれてきているのもうれしいことだ。自民党が伸びたのは、谷垣自民党総裁が柔軟な姿勢を示したからに違いない。民主党も当然譲歩してゆかねばならない。
民主党が野党の時代に小沢幹事長の指導の下に、自民党のやることは何でも参議院で反対をして国会をとめてしまった経緯がある。小沢元幹事長の政治は自民党をつぶすことに目的があり、国民生活を良くするという意図のものではなかった。
国民の貯蓄の約６０％はすでに金融機関によって国債購入に当てられている。残りの４０％を使ってしまえば国債の金利は暴騰し、国政は維持できなくなる。太平洋戦争敗戦直後と同じように国民の貯金は実質ゼロになってしまう。。そのような事態を避けるためには今からすぐに国は対策を立てねばならない。正しい方針であれば国民は痛みを受けとるだろう。
消費税を上げなくても大丈夫だという意見や、いや上げなければ２から３年以内に国が破綻するなどいう意見が交差してる。 国民はどちらが本当か？データを持っていないので判断ができない。国会でデータをベースにした正確な論議を期待したい。思い込みや感覚的な議論はもうたくさんである。
