小沢元民主党幹事長がまた自分もその設立にかかわった政党の足を引っ張っている。彼は常に政治の中枢に居たいだけの政治家で、国の内実を良く知っているわけでもなく、困難を乗り越えて党内をまとめ国を革新してゆく力量も無いことがわかってきた。もしそうでないと言うなら、自ら進んで議論の場を作って、政策を実現してみてはどうか?
2010年12月アーカイブ
自民党時代に物事が決まらずに先送りが続き、国民が痺れを切らして民主党に政権を渡した。ところが民主党政権でも物事が決まらずに先送りが続いている。その時の野党がそれぞれに政権党の足を引っ張って政策を実行させない。これではどの党が政権をとっても今の日本の政治家は世界の変化に対応して日本を改革することができない。日本破綻へ向かってまっしぐらである。特に野党のリーダは反省すべきである。
最近感じることは、自民党の幹事長の発言に対する違和感である。言っていることに国民を納得させるだけの説得力が無い。国のことを思わずに自民党のことだけを考えているように感じる。国民は自民党が再び政権を奪還しても日本の政治がよくなるとは期待していない。自民党が信頼を得たいならば、現状でも実行できる案を民主党と話し合って、互いに譲りながら実行して行くことができねばならない。両党の実現できる政策には大きな差はない。
「新しい時代の流れは突然作られる」。そんな思いを強くした記事が朝日新聞(2010年12月14日)に載った。世界的に、特に米国で藻から石油を作る大型プロジェクトが立ち上がっていることは知っていたが、今回、筑波大が発見した藻は今までの10倍以上、1ヘクタール当たり年間1万トンの生産能力がある。トウモロコシなどからバイオ燃料を作る場合に比べれば、効率は実に8400倍(注1)にもなる。これはもう革命的だ。
注1:ヘクタール辺り油の年間収量はトウモロコシは0.2トン、ボトリオコッカス藻は47~140トン、今回発表のオーランチオキトリウム藻はボトリオコッカス藻の10から12倍だから最大564~1680トン。
東京都の面積の10分の1の面積があれば、日本の1年分の石油輸入量を生産できるそうだ。ガソリンの値段が50円程度になるそうだ。
太陽電池でもその程度の面積があれば、同レベルのエネルギーを発生できると思うが、エネルギの蓄積や搬送がやりやすい点で勝っている。これはすごいことではないか!危険な原子力発電所を作らずに済むし、電気自動車へ転換が少し遅れるかもしれない。 国際特許取得の手続き中との事だが、もっと効率のよい藻がどこかの国で今後発見される可能性もある。予断は許されない。国家戦略を立てて研究開発や生産の推進をすべきだろう。
石油や天然ガスなどを輸入(2004年でGDPの2.2%)しなくてもよくなれば、日本の財政赤字の解消にも役立つ(年約10兆円?)だろう。日本の将来に少し希望が出てきた。
小沢さんは過去に言われたとおりに、政党の壊し屋だと思う。作っては壊す。その趣意はなにか?せっかく自分が中心になってやっと結成できた民主党なのに、多くの国民の希望に反してまたもや壊そうとしている(口でいくら民主党の団結を訴えようとも、やっていることが逆である)。やましいところが無ければ国会の場で説明すればよいではないか?それによって民主党は再び離陸できるかもしれない。国民へのアンケート結果がそれを裏付けている。何を躊躇しているのか?苦しいかもしれないが民主党のために、いや日本のために国会で説明してほしい。確かに司法の場で審査が始まっているから、2重の審査になるといえなくも無いが、重要法案の停滞を避けるために、妥協もやむ終えない。
仮に、小沢さんが国会招致に応ぜず、民主党を追放されることになっても、それはそれで仕方が無い。彼についてゆく政治家が居るならばそれはそれでしょうがない。民主党が沈没してもしょうがない。それが民主主義による政治である。しかし、良識ある国民は良く見ている。だれがこの混迷を招いているのか?日本の政治はこんなことでよいのか?次の選挙で国民の意思が示される。もう政治混乱を続ける余裕は無い。政界の再編成を期待したい。こうなったら、まともな政治が始まるまでは官僚と企業家にしっかり国を留守番してもらうしかない。
国民も自ら選んだ政治家の力不足によるダメージを耐える責任がある。
若者世代にアンチ消費、倹約指向、貯蓄指向が広がっているらしい。そのために、国内景気はますます低落傾向だ。
アンチ消費指向の理由については、若者ではない自分でも理解できる。世の中政治は混迷を極め、中国、韓国に抜かれ、国家破綻の可能性も話題になり、先の見通しが立たない状況の中で、消費に走れるであろうか。貯蓄、運用によって将来の困難に対して抵抗力を少しでもつけておこうという気持ちはわかる。
国民に消費をさせたかったら、まず政治を安定化せよ。まっとうな議論を国会の場でやり、日本の進むべき方向と方法を明らかにして政策を実行に移さねばならない。野党にも優秀な政治家が居る。菅さん、有能な政治家の協力を思い切って得るべきだ。すでに菅さんは動いて居るようだが、与謝野さんなどを仲間に引き入れるのは賛成だ。菅さんは現実的な政治家と聞いている。日本のために君子豹変すべきだ。
先回の衆議院選挙で民主党に票を入れた多くの国民は、労働組合、日教組、農協などを支持して入れたわけではない。日本の政治を変えてほしかったのだ。だから、最近の菅さんがいろいろな面で現実に即してマニュフェストの内容を変更することには私はあまり抵抗は無い。政権の中枢にたって始めて解ることもある。変更する理由を国民に訴え、堂々と変更すべきだ。
18世紀に英国は当時の列強フランスやオランダを破って、東インドや北アメリカで覇権を確立し、政治的、経済的優位を誇った。その理由は国内政治が2大政党制の下で安定していたことが挙げられている(福井憲彦著、近代ヨーロッパ史、p46)。
21世紀のアジアはどうか?政治的に安定している国は勢いを持って富を蓄えている。中国、インド、韓国、シンガポールなど。
日本はどうか?2大政党制は実現したが、かって政権与党であった時代に民主党に痛めつけられたことへの復讐とばかりに、国会運営にブレーキばかりかけ,熟議の国会運営はできていない。何故ブレーキをかけねばならないかの必然性が国民にはさっぱり理解できない。これでは自民党の党首である谷垣総裁の政治家としてのレベルの低さを原因としてあげざるを得ない。党を治めて国のために働けない非力な総裁である。日本の政治は迷走し国力は下落の一途である。自民党が総裁をもっと見識のある政治家に代えて、国のためになる党運営をすれば、国民の自民党を見る目も変わってくるであろう。