弱った日本をたたけとばかり、ロシア、中国、韓国が北方領土、尖閣諸島、竹島の領土問題で踏み込んだデモンストレーションを行っている。
日本の国政の迷走がこのような実態を招いているのではないか？
その責任は日本国民にある。このような無力な政権しか実現できていない。
日本をどう復活させるのか？
そのような議論が始まっている様子もない。
民主党、自民党ではだめで、維新の会に期待しようという流れがあるように思う。
維新の会がどのような力量のある政党になれるのかという議論もなく、マスコミの面白半分な記事によって世論が作られていくようで怖い。
期待感だけで民主党に大量な票を与えた過去の二の舞の選挙を維新の会に対してやることがあってはならない。
ではどうしたらよいのか？
日本再生論をＮＨＫの場を借りて民主、自民、公明、維新の会などで政策論議をしてもらってはどうか？視聴者からの質問もいれて、基本的問題に関して議論してもらい、各党の差を理解したい。政党間でほとんど差がなければ、複数政党が存在する理由はない。解党して出直してもらわねばならない。政治家の為の党ではなく、国民のための政党になってもらわねばならない。
最近の政治の動きを見ていると、国、国民の為ではなく、自分の党の都合の為に動いているとしか思えないような政治家が多すぎる。
2012年8月アーカイブ
日本を取り巻く環境が大きく変わりつつある。国が大きな変革を必要とする時になった。
近く予想される総選挙では、どの党を選ぶか？
１）民主党は人に支出（コンクリートから人へ）、増税
２）自民党は公共事業に支出、医療福祉の見直し、増税
３）維新の会は道州制で霞が関を再構築する、増税反対、地方分権、既得権グループを解体
(注）日本人の国民性からか、減税や資金援助をすると、金額の７割が貯金に回ってしまい、消費されず経済を活性化しないから、自民党には国が国民に代わって公共投資でお金を使うという考え方がある。一方、無駄な公共投資が防げなかった過去がある。
国会の周辺で市民たちが原発即時全面停止を訴えているが、冷静に考えて原発即時全面停止は現実的に可能であろうか？とても可能とは思われない。原発５０基中２基のみが稼働中の現在、日本の国際収支は赤字に落ちいってしまった。原発が発電していた分を火力発電でまかなわざるを得ないので、化石燃料の購入費が莫大になったためである。
国民の財産がどんどん失われており、ついには国家破綻も現実味を帯びてくる。国際収支の赤字が継続すれば、為替が円安に向かうが、円安は化石燃料代の増加を招くので、国際収支はますます悪化するのではないか？
日本の必要エネルギーを、より少ない化石燃料の輸入で賄う体制を早急に実現せねばならない。対策としては暫定的に安全性が高いと思われる原発については当面の再稼稼働を認め、近い将来での原発全廃または縮小稼働を目指して、国産化石燃料（メタンハイドレード）や自然エネルギーの利用の増大に大至急取り組まねばならない。後者に関しては欧米から大幅に立ち遅れている電力の自由化、発送電分離を早急に進めることで、自然エネルギーの利用の大幅な増大が期待できる。
いずれにせよ、国民の待ったなしの決断が求められている。それにつけても政治の安定化が求められる。実行力のある政府を実現することが不可欠で、ここ数年の政治の混乱を早く終結させねばならない。それには国民の政治の選択がカギを握っている。議論するだけで決断できない政治形態に終止符を打ち、変わることのできる日本を選挙によって実現せねばならない。
現在の日本には難問が山積している。それなのに、いつまでも結論の出ない議論ばかりしている印象がある。新聞の記事やテレビ討論などを見ていて、いつも歯がゆくなる。何故なら、議論が深まらないからである。議論のべースになる各種のデータに関しても、議論する人毎に異なり、データの信ぴょう性について、検証されることは少なく、言うだけに終わっていることが多い。これでは何度討論をしてもらっても国民は決断できない。新聞や放送などのマスメディアは、問題の整理、詳細データの調査などを責任を持って視聴者の前に示してほしい。
浅い議論ばかりして、何も決まらないままに時間だけが過ぎてゆくような状態では、そのうちに自分勝手に暴走する政治家、官僚が現れて、第２次世界大戦に巻き込まれたかっての日本の二の舞をすることになる。
河村たかし市長は、名古屋市の市民税の減税を先行させ、減税を税金の無駄使いを無くす原動力にしたいと言っていた。また、減税することで、企業がビジネスを名古屋で実施するメリットが発生し（楽市楽座）、名古屋市が繁栄するといっていた。さて、現状の結果はどうであろうか？そろそろ結果を市民に発表してもらいたいものだ。無駄の撲滅がどのように進んだのか？企業が名古屋市でビジネスを始める例が増えてきたか？確実に言えることは、減税分を無駄の撲滅やビジネスの増加による収入で補てんできてはおらず、名古屋市の借金である市債がこの２－３年急激に増えていることだ。河村市長は、しっかりと成果を総括する義務がある。その総括は現在国会で行われている消費税増税反対の議論の評価に役立つのではないか？
野田総理大臣は、党のことよりも国のことの方だ重要だと言っていた。
その通りと思う。課題だらけの現状の日本で、あれもこれも決定したいといっていたのでは、何も決まらない。ブレークスルーを作ってそれを突破口にして進めるべきだ。国のために何が優先かを判断して決断を早くすべきである。一体改革関連法案の採決時期は自民党に妥協して、早く採決すべきだ。そうしないと、政治の遅延がまたまた日本の進化の足を引っ張る。
