経済の最近のブログ記事

　１０年以上前から、韓国は経済のグローバル化を実行してきた。日本は奢りもあってか、グローバル化に熱心でなかった。その結果はどうか？　重要な産業分野で追いつかれ抜かれてしまった。日本は最近の嫌韓ブームで、youtubeなどでは韓国の悪口ばかり。こんなことでは、日本は韓国にどんどん差をつけられるに違いない。１０年前に竹中平蔵教授は、韓国との間に海底トンネルをつくって、共存共栄圏とすべきだといわれていたが、現在は全く逆の方向に進んでいる。日本人よ、目を覚ませ！

　自民党党首を安倍さんと石破さんが争い、自民党の議員の多数で阿部さんが党首の座を勝ち取った。果たして安倍さんが主張する経済政策（緩和政策）は大丈夫か？

　安倍さんは日銀に輪転機をどんどん回して円札を刷ってもらい、それで日銀に国債（政府の借金）を買わせると言っている。現在のように、国民からの借金（国債）と税金とでは景気を浮揚させるのに足りないから、必要資金を円札を刷って作ってしまおうというわけである。そのお金で日銀に建設国債を買わせ、公共投資にそのお金を回し、景気を回復させて税収を増やそうという。国は毎年３０兆円？もの借金を国民からしており、この調子で借金を続ければ国民の金も遠からず尽きるわけだから、ハイパーインフレになる恐れはある。消費税を２５％くらいに上げて借金を減らすことなども考えられるが、安倍さんはこれをあきらめてしまったのだろう。安倍方式でもハイパーインフレになる可能性はあるが、安倍さんは賭けに出たのかもしれない。
　ひょっとしたら良いアイディアであるかもしれない（アメリカもすでにやっている？）。安倍さんはもっと広く日本の識者に意見を求めて、国民的議論をへて、方針を決めるべきである。説明不足な暴走気味な政策発言では、国民はついてゆけない。もっと、丁寧な議論をやって欲しい。
　安倍さんのアイディアへの疑問として、はたして公共投資をすれば景気は浮揚して税収が増えるのか？過去の自民党がやった時には、公共投資をしても消費は増えずに借金だけが増えてしまった。今回の安倍案でも同様なことにならないのか？
　安倍さんはデフレが問題だといっているが、デフレの原因は国民が物を買わないこともあるが、開発途上国からの安い商品の流入も原因しており、後者はグローバル的な問題であり、国内的な対策では解決できない。
　逆転の発想で、国の税収を増やすのをグローバル的なビジネスで考えることができないか？自動車や一般機械の輸出だけでなく、日本の質の高いサービスを輸出して収入を増やすとか、海外の企業を買収するとか、これが一番まっとうな方法だと思う。電機や水道などのインフラサービスを海外に売るとか、介護や医療サービスを海外に展開するとか。
　またはきめ細かく子育ての母親支援（保育園の充実）、医療・介護産業への投資なども考えられる。
　公共投資（土木工事？）よりもこちらに政府資金を投入したほうが、景気回復の可能性は高いのではないか？

　今日の朝日新聞の夕刊によると、行政刷新会議の事業仕分けで文部科学省の「次世代スーパーコンピュータの開発」２７０億円に対して予算の削減を求めたらしい。日本の将来の科学技術は大丈夫か？

　米国でも宇宙関係の費用が削減されたりしている。中止ではなく、削減の検討を求めるのだから、当然といえるのかもしれない。無駄な費用があるならば、再考察は当然求めたい。しかし、今の日本に唯一、競争力として残っているのは科学技術の「研究開発力」である。これなくして希望ある日本の将来設計はできないと思う。スーパーコンピュータは地球シミュレータだけではなく、それよりもむしろ競争力の源泉となる材料設計などに必須のものだけに、くれぐれも慎重にやってほしい。

　生活の豊かさを感じさせてくれる要素として衣食住がある。現在の日本では衣食に関しては、次第に良質なものが得られるようになってきてはいるが、住宅に関してはまだまだ問題が多い。例えば夏熱く冬寒い住宅が多い。使えるエネルギーが安く手に入り、例えば、全館空調などができれば、生活の満足感は大いに高まるはずである。これからの日本を設計する時の一つの目標として、維持費が十分に安い快適な住宅というのはどうであろうか？現在は自家用車や便利な家電製品などで豊かさを感じているが、そろそろ需要が飽和している。これからはレベルの低い状態にとどまっている住宅の質をワンランク高めることを目標としてはどうだろうか？現在では全館空調などは電気代が高くなり、だれでもというわけには行かないが、低価格で断熱性の高い住宅や、環境にやさしく低価格なエネルギーを開発できれば皆が利用できるようになる。大きな需要（内需）が隠れている。
　このような良質な住宅に住むことを目指すのは心躍ることではないか？
　オバマ次期米国大統領は環境やエネルギー技術を米国の新ニューディール政策として取り組むといっている。エネルギ価格が高騰傾向にある現在では必然的に必要になる政策であり、正に時期を得ている。その国民のやる気を国家レベルで結集する政治家の政策提案レベルの高さに脱帽したい。日本の政治家も、国民の心を希望に躍らせるような目標設定と取り組みを実行して欲しいものだ。もし日本が世界を凌駕する関連商品を開発できれば日本の新しい輸出商品となりうる。

　アメリカが膨大な貿易赤字を放置したために今回の金融危機が起こったように、理屈に合わない繁栄は必ず崩壊する。日本もアメリカの悪口ばかりを言っておられない。日本の財政赤字を現在のように放置すれば必ず日本の現在の繁栄は崩壊する。いままで大丈夫であったから今後も大丈夫だろうなどという理屈に合わない期待を持つべきではない。今度の金融危機で日本の輸出産業が破綻し、貿易収支の赤字が続けば遠からず強烈なインフレが襲ってくるだろう。
　日本はやはり今後も貿易立国の国であると思う。次の世界をリードするあたらしい商品は何か？そこを敏感に察知して世界トップの商品を作ってゆかねばならない。それはエネルギー、食料に関連するもののような気がする。

　米国発の金融危機で不良債権が世界中にばら撒かれた。世界的に債権価格や株価が下がり、多くの人が大きな損失をこうむった。当然、物が売れなくなって、特に日本の輸出産業はここ１０数年経験したことの無い不況に襲われている。
　何故金融危機が起きたのか？もう２０年以上前から、多くの経済学者がアメリカの過剰消費（大衆が自己資金が無いのにローンでものを買う）と貿易赤字をみて何時かは限界が来ると予想していたが、それが正に到来したわけである。当たり前のことが起こったわけである。
　何故、多くのアメリカ人はローンでものを買ったのか？これは中産階級への所得の分配が不足したためといわれている。貿易を黒字にして、中産階級の懐を豊かにして消費をしてもらうべきところを、国が貿易赤字で貧乏になっているのに、世界からお金を借りて大衆に消費させる政策をアメリカ政府がやったためである。政治の失敗である。
　また、日本を始とする貿易黒字国が、貧乏人のアメリカ人にお金を貸して（アメリカの債券を買って）、ものを買ってもらうという戦略を続けてきたことも問題であった。
　これからの日本はアメリカの轍を踏んではならない。貿易黒字を確保することに全力を振り向けるべきである。そのためには世界の人々が必要とする魅力的な商品をより安い価格で提供することを工夫するべきである。金融はあくまでも経済の血液である。付加価値を世界に提供すること無しに金融で食べてゆくなどは考えないほうがよい。

　先日（２００７年６月）、ＮＨＫテレビでシルクロード（キルギス、ウズベクスタン）の現在を報道していた。かってのシルクロードは現在では長大な自動車道に変わり、大量の日用品がトラックに満載されて中国から送られてくる。それを国境で目的地別に積み替える作業をしている現地人（ウズベクスタン人？）が話していた言葉が大変に印象的であった。つまり、「ソビエト時代の方が（国が生活を保障してくれたので）良かった。いまは自分で仕事を探さなければ生きてゆけないから大変だ。」というのである。ソビエトの崩壊は官僚が腐敗政治をしたというよりも、庶民の生活を国が保障したために国家財政が耐え切れずに起こったのだということが実感できた。つまり、国民が国に頼り働かなくなったことが原因だった。日本の将来も国民が希望を持って働ける環境を国民自身が国に頼ることなく作ってゆけるかにかかっていると思う。

　日本の住宅の物理的な耐用年数、即ち寿命は全国平均で約４０年前後というデータがあり、また住宅への投資や建て替えの周期は２３～３０年程度という研究結果がある。欧米の住宅への投資や建て替えの周期は８０年から１４０年というデータがあり、これと比較すると、日本の場合は極端に短い（参考：日本建築学界　「地球環境問題への建築学会としての取り組みと展望」）。　このために欧米では一度家を作れば子供から孫の代まで住み続けられるのに、日本では一生の間に最低一度は家を建てねばならない。住宅への出費が大きな負担になり、生活の質を高める他の部分への出費ができないという問題点がある。具体的には、スウェーデンでは多くの人がセカンドハウスやヨットを持楽しんでいるのに日本では稀である。
　我が家もまったく同様なことになっている。建築後３３年になるが、１７年目に一部リフォームしたにもかかわらずいろいろな要因で、建て替えを考えなければならない状況になっている。３３年間のいろいろな時点で生活環境の変化に合わせて、リフォームを含めて家に投資をしてきたため、使い勝手の良い家になってはいるが、その後耐震基準が見直され、３３年前の基準では震度５強（東海沖地震で名古屋地域に予想される震度）では補強しなければ倒壊する可能性も出てきた。また断熱特性が悪いので空調費用も多く、冬には寒い脱衣室やトイレでのヒートショックの危険も出てきた。　
　なぜこのようなことになってしまったのか？日本の文明度が低かったことに尽きるのだと思う。３３年前に日本が経済大国になりつつあるときに、国の持ち家政策にそって私を含めて若者が家を作ったが、資金的余裕もなく、高性能住宅に対する工務店の知識も低く、質の低い家を作ることになってしまったのだ。これからは１００年使える家を作り、住宅市場で自宅が高い資産価値を維持できることが目標になる。

　日経平均が１６０００円を超えたそうだ。実体のないミニバブルと疑う人もいる。しかし、高度成長を続ける中国と、その成長力を縁の下で支えている日本の経済的連携が世界的に評価されているのかもしれない。今回はネット上で個人投資家が株を買っているらしい。株というものは本来は民間から資金を集めて大きな資金を作るための仕組みである。市場から大きな資金を集めて個人ではやれない研究開発や設備投資を行って利益を得ることができる。その目的から外れて投機的に株を売買するというのはあまり感心できない。