政治の最近のブログ記事

　自民党の勢いが強く、民主党は低落気味らしい。自民党安倍総裁の国防軍発言、現憲法への罵倒発言、インフレ率２％達成までの無制限な国債の発行発言、などなど、何か危なかしいものを感じる。これで物事がうまくゆけばよいが、うまくゆかずにマイナス効果ばかり出てくることだってありうる。国民のやりようのない不満を過激な発言であおって、票に結びつけようとするようなやり方だ。失敗したら政権を放り出すような不安もないではない。もっと冷静な安心できるリーダはいないのか？現在の日本の課題はそう簡単に解決できるようなものばかりではない。どの党が勝っても同じだという冷めた見解もある。民主党の野田首相は発言の内容からすれば、まだ安心できる人物のようだ。ただ党としての実行力が弱いのが問題だ。多くの国難が日本に迫っている。このような時は、国が内部で分裂してはいけない。新約聖書（マルコ３章２４節）にもある通り、「もし国が内輪で割れれば、その国は立って行けない」である。話し合い協力して政策を練ってゆく必要がある。これこそが民主主義だ。日本の政治家は特にこの訓練ができていないように思う。選挙が終わったら、自民党も民主党も協力して国難に対処してくれることを切に望む。この点に関しては石破自民党幹事長に特に努力を期待したい。

　自民党党首を安倍さんと石破さんが争い、自民党の議員の多数で阿部さんが党首の座を勝ち取った。果たして安倍さんが主張する経済政策（緩和政策）は大丈夫か？

　安倍さんは日銀に輪転機をどんどん回して円札を刷ってもらい、それで日銀に国債（政府の借金）を買わせると言っている。現在のように、国民からの借金（国債）と税金とでは景気を浮揚させるのに足りないから、必要資金を円札を刷って作ってしまおうというわけである。そのお金で日銀に建設国債を買わせ、公共投資にそのお金を回し、景気を回復させて税収を増やそうという。国は毎年３０兆円？もの借金を国民からしており、この調子で借金を続ければ国民の金も遠からず尽きるわけだから、ハイパーインフレになる恐れはある。消費税を２５％くらいに上げて借金を減らすことなども考えられるが、安倍さんはこれをあきらめてしまったのだろう。安倍方式でもハイパーインフレになる可能性はあるが、安倍さんは賭けに出たのかもしれない。
　ひょっとしたら良いアイディアであるかもしれない（アメリカもすでにやっている？）。安倍さんはもっと広く日本の識者に意見を求めて、国民的議論をへて、方針を決めるべきである。説明不足な暴走気味な政策発言では、国民はついてゆけない。もっと、丁寧な議論をやって欲しい。
　安倍さんのアイディアへの疑問として、はたして公共投資をすれば景気は浮揚して税収が増えるのか？過去の自民党がやった時には、公共投資をしても消費は増えずに借金だけが増えてしまった。今回の安倍案でも同様なことにならないのか？
　安倍さんはデフレが問題だといっているが、デフレの原因は国民が物を買わないこともあるが、開発途上国からの安い商品の流入も原因しており、後者はグローバル的な問題であり、国内的な対策では解決できない。
　逆転の発想で、国の税収を増やすのをグローバル的なビジネスで考えることができないか？自動車や一般機械の輸出だけでなく、日本の質の高いサービスを輸出して収入を増やすとか、海外の企業を買収するとか、これが一番まっとうな方法だと思う。電機や水道などのインフラサービスを海外に売るとか、介護や医療サービスを海外に展開するとか。
　またはきめ細かく子育ての母親支援（保育園の充実）、医療・介護産業への投資なども考えられる。
　公共投資（土木工事？）よりもこちらに政府資金を投入したほうが、景気回復の可能性は高いのではないか？

　また、民主と自民の相互不信で国会が止まっている。国民の目線から見ると、国会議員の実行能力のなさにイライラが募ってくる。日本を取り巻く状況が大きく変化を始めているのに、国政が停滞しているので先の見通しが立たず、多くの企業は思い切った経営ができずに苦しんでいる。打つ手が遅れれば大きな損失として将来降りかかってくる。政治家はそれが解っているのだろうか？

　民主は３法が成立すれば、近いうちに解散すると言う。自民は３法が成立すれば解散すると民主が言うならば、成立に応じるという。民主は解散すると事前にいうことはできないと言う。だからデッドロックである。どちらも自分の主張にこだわりすぎて、動けなくなっている。ここは自民が一歩ゆずって、先に３法の成立に協力してはどうか？もし、成立しても民主がぐずぐずして解散しないようだったら、国民はうそつき民主を完全に見捨てるのではないか？そんなうそつきに国を任せるわけにはゆかない。結果として次期選挙では自民党が有利になるのである。

　その資源獲得政策によって、中国は尖閣諸島などの東アジアの複数の小島の領有権を主張している。軍備にものを言わせて分捕るというようなやり方である。中国民の反日運動は中国政府の動きに連動して燃え上り、中国にある日本の建物を破壊して、日本に圧力をかけている。このようなやり方が、現代のグローバル化した世界の中で許されるものであろうか？中国は何か勘違いをしているのではないか？資源が欲しいならば、いろいろな国との話し合いの中で、win-winの関係で獲得してゆくのが正しいやり方ではないのか？１００年前のように戦争で資源を獲得するつもりなのであろうか？

　弱った日本をたたけとばかり、ロシア、中国、韓国が北方領土、尖閣諸島、竹島の領土問題で踏み込んだデモンストレーションを行っている。
　日本の国政の迷走がこのような実態を招いているのではないか？
　その責任は日本国民にある。このような無力な政権しか実現できていない。
　日本をどう復活させるのか？
　そのような議論が始まっている様子もない。
　民主党、自民党ではだめで、維新の会に期待しようという流れがあるように思う。
　維新の会がどのような力量のある政党になれるのかという議論もなく、マスコミの面白半分な記事によって世論が作られていくようで怖い。
　期待感だけで民主党に大量な票を与えた過去の二の舞の選挙を維新の会に対してやることがあってはならない。
　ではどうしたらよいのか？
　日本再生論をＮＨＫの場を借りて民主、自民、公明、維新の会などで政策論議をしてもらってはどうか？視聴者からの質問もいれて、基本的問題に関して議論してもらい、各党の差を理解したい。政党間でほとんど差がなければ、複数政党が存在する理由はない。解党して出直してもらわねばならない。政治家の為の党ではなく、国民のための政党になってもらわねばならない。
　最近の政治の動きを見ていると、国、国民の為ではなく、自分の党の都合の為に動いているとしか思えないような政治家が多すぎる。
　

　日本を取り巻く環境が大きく変わりつつある。国が大きな変革を必要とする時になった。
近く予想される総選挙では、どの党を選ぶか？

　国会の周辺で市民たちが原発即時全面停止を訴えているが、冷静に考えて原発即時全面停止は現実的に可能であろうか？とても可能とは思われない。原発５０基中２基のみが稼働中の現在、日本の国際収支は赤字に落ちいってしまった。原発が発電していた分を火力発電でまかなわざるを得ないので、化石燃料の購入費が莫大になったためである。
　国民の財産がどんどん失われており、ついには国家破綻も現実味を帯びてくる。国際収支の赤字が継続すれば、為替が円安に向かうが、円安は化石燃料代の増加を招くので、国際収支はますます悪化するのではないか？
　日本の必要エネルギーを、より少ない化石燃料の輸入で賄う体制を早急に実現せねばならない。対策としては暫定的に安全性が高いと思われる原発については当面の再稼稼働を認め、近い将来での原発全廃または縮小稼働を目指して、国産化石燃料（メタンハイドレード）や自然エネルギーの利用の増大に大至急取り組まねばならない。後者に関しては欧米から大幅に立ち遅れている電力の自由化、発送電分離を早急に進めることで、自然エネルギーの利用の大幅な増大が期待できる。
　いずれにせよ、国民の待ったなしの決断が求められている。それにつけても政治の安定化が求められる。実行力のある政府を実現することが不可欠で、ここ数年の政治の混乱を早く終結させねばならない。それには国民の政治の選択がカギを握っている。議論するだけで決断できない政治形態に終止符を打ち、変わることのできる日本を選挙によって実現せねばならない。
　

　現在の日本には難問が山積している。それなのに、いつまでも結論の出ない議論ばかりしている印象がある。新聞の記事やテレビ討論などを見ていて、いつも歯がゆくなる。何故なら、議論が深まらないからである。議論のべースになる各種のデータに関しても、議論する人毎に異なり、データの信ぴょう性について、検証されることは少なく、言うだけに終わっていることが多い。これでは何度討論をしてもらっても国民は決断できない。新聞や放送などのマスメディアは、問題の整理、詳細データの調査などを責任を持って視聴者の前に示してほしい。
　浅い議論ばかりして、何も決まらないままに時間だけが過ぎてゆくような状態では、そのうちに自分勝手に暴走する政治家、官僚が現れて、第２次世界大戦に巻き込まれたかっての日本の二の舞をすることになる。

　河村たかし市長は、名古屋市の市民税の減税を先行させ、減税を税金の無駄使いを無くす原動力にしたいと言っていた。また、減税することで、企業がビジネスを名古屋で実施するメリットが発生し（楽市楽座）、名古屋市が繁栄するといっていた。さて、現状の結果はどうであろうか？そろそろ結果を市民に発表してもらいたいものだ。無駄の撲滅がどのように進んだのか？企業が名古屋市でビジネスを始める例が増えてきたか？確実に言えることは、減税分を無駄の撲滅やビジネスの増加による収入で補てんできてはおらず、名古屋市の借金である市債がこの２－３年急激に増えていることだ。河村市長は、しっかりと成果を総括する義務がある。その総括は現在国会で行われている消費税増税反対の議論の評価に役立つのではないか？

　野田総理大臣は、党のことよりも国のことの方だ重要だと言っていた。
その通りと思う。課題だらけの現状の日本で、あれもこれも決定したいといっていたのでは、何も決まらない。ブレークスルーを作ってそれを突破口にして進めるべきだ。国のために何が優先かを判断して決断を早くすべきである。一体改革関連法案の採決時期は自民党に妥協して、早く採決すべきだ。そうしないと、政治の遅延がまたまた日本の進化の足を引っ張る。

　民主党の現政権は独自の政策をほとんど捨てなければならなくなっている。野田首相は「コンクリートから人へ」の立党精神に基づいて、たとえば、後期高齢者保健を廃案に追い込もうとしたが、自民党（および全国知事会）の反対のために実現できないでいる。

　日本の政治が情けない状況になっているのは、政治家がだらしないというよりも、有権者がだらしないということではないかと思う。維新の会、減税日本などからの候補者についても、同様な恐れなしとは言えない。維新の会の主張なども十分に精査したうえで投票しなければならない。無責任な投票をすれば、苦しむのは投票者であることを肝に銘ずべきである。短期に日本の政治をよくすることなどありえない。日本の政治の成長は有権者の成長によって初めて実現されるものであろう。

　国会討論を聞いた。野田聖子議員が天下国家の大問題として少子化問題を取り上げ、中学生高校生の時代から子供たちが将来子供を産んで日本を盛り上げて行きたいと思う、元気ので出る政策、担当省を作るべきだという意見を述べ野田総理に迫った。
　話し方の明瞭性、問題の絞り方、説得力など一級の議員だと思った。このような議員が日本にいると思うと心強い。野田聖子議員のファンになってしまった。

　それに引き替え、底の浅い、聞くに堪えないような国会質問をする議員もいる。国会中継は個々の議員の思想と資質を裸にして見せる。そのような議員は落選させないと日本の将来はない。

　何ヶ月かに一度、自宅の郵便受けに名古屋市緑政土木局道路建設課から「施工ワーキングのススメ」というＰＲ誌が投函される。今日も豪雨の中、第５５号が投函されていた。

　　内容は学術検証委員会による施工作業の課題検討状況の報告である。まだ河村市長は自動車道路工事(注１参照）の継続を決断していないはずである。地下鉄桜通線が徳重まで延長され、バス路線も大幅に変更され、地下鉄野並駅交差点の渋滞はどう変わったのだろうか？市長は渋滞の状況を見て道路建設を中止するか、継続するかを判断すると言っていた。実態を確認してから判断するという市長の姿勢は正しい。

　注１：名古屋市天白区にある自然の森に自動車縦貫道路を作る計画

　渋滞の状況の変化に関する報告もないままに、道路建設が既定路線であるかのように「施工ワーキングのススメ」というＰＲ誌を発行、投函し続けるのはいかがなものか？
　学術検証委員会はヒメボタルやタヌキなどに代表されるオアシスの森の環境を破壊しないように道路づくりをすることを検討しているが、道路を作らないことがもっとも環境を保全することを無視している。道路を作らなくても済む対策にもっと知恵を絞ったらどうか？
　原子力学会の学者たちが原子力発電を継続する前提で、原子力発電に反対の学者たちを退け無視してきたやり方とそっくりではないか！

　名古屋市の役人とその御用学者達は頭を冷やして、道路工事計画を廃止し森を破壊することをやめるべきである。豊かな森を育て名古屋市民の誇りの森としたいものだ。

　小沢議員を放置してはいけない。いくら民主党の政権獲得に貢献したとはいえ、これだけ、日本の政治を混乱に導き、または今後も混乱に巻き込む可能性の高い議員を放置してはいけない。日本はその政治手法（金権政治、政治の私物化）を封印し、天を畏れる正道の政治に進まなければならない。国民は学んだのではないか？

　マスコミ、自民党、野党の一部が菅さんを無能呼ばわりしているが、これはやはり保守政治とそれを糾弾する民主政治との戦いなのだと分かった。菅さんはたたき上げの反自民の政治家で、それを知っている自民党が危険視してつぶしにかかっているというのが問題の本質ではないのか。菅さんの能力がないとか難癖をつけているが、本質はそんなところにない。
　菅さんの能力がないとして自民党が例に挙げる具体例は、我々はいくら聞いてもさっぱり理解できない。理解できないはずである。言い草に過ぎないからだ。
　いや、自民党は菅さんの能力が逆に怖いのだ。自民党の異常なまでの非難は以上のことを考えると理解できる。

　東京電力の例に代表される政官財の閉鎖的なシステムで甘い汁を吸ってきた官僚、自民党が、それを倒そうとしている菅首相を攻めているのだ。この本質を見失ってはならない。
　八ッ場ダム工事の中止、諫早湾開門、発送電分離、TPP参加検討など新しい政策を次々と打ち上げてきた民主党菅政権への反発が根底にあるのではないか？

　菅首相の独走的政治手法が反発を招いているという側面もあるが、日本が新しく変わってゆくためには、やはり菅さんのような改革者を簡単につぶしてよいとは思えない。

　菅首相の不信任決議がきわどいところで否決された。裏の事情は良くわからないが、小沢、鳩山両氏の生き残り戦略がこのような結果を生んだのではないか？不信任案が可決されれば、小沢氏も鳩山氏も党員資格を剥奪され、自民党にも相手にされない小党になる。両氏はそれを避けて存在感を維持できたと思って、ほくそ笑んでいるのかもしれない。しかし、国民は両氏の影響力が失われてきていることを実感した。

　菅首相は大変な時期に失敗も成功も経験し、成長していると感じる。自民党は菅首相を政権にへばりついているというが、彼の過去の経歴、実績、信念などを振り返れば、そんなつまらない人間ではないことはすぐにわかる。小沢、鳩山と同列にしては菅さんがかわいそうだ。志ははるかに高く、まともである。

　事態は急変したが、これからの菅さんの仕事は大震災からの復興を軌道に乗せることと、次世代の政治家にバトンを渡すことだ。古い自民党の政策はこれから日本が立ち上がるには適さない。２１世紀に日本を輝かすには新しい酒と皮袋がいる。志の高い人材が誰であるか、今回の試練を通じてわかってきたはずだ。

　小沢氏はどこまで政治を私物化するつもりなのか？混乱を作ることでしか生きられない人間のためにどこまで国民は振り回されなければならないのか？

　民主党内が一致協力すれば、自民党などが提出した首相の不信任決議はたやすく否決できるのに、小沢氏が野党に協力するために、国政は不条理な混乱に落とし込まれ、国民は苦しむ。財源がないためにバラマキ的政策を自粛した首相をマニフェスト違反と責める。小沢氏が首相になったら国の財政は確実に崩壊する。

　菅首相が刑事訴追された議員を民主党から離脱させたのは、当たり前のことではないのか？それを鳩山氏は非難し、それを決断した菅首相に不信任を突きつける行動も、まったくもって不可解だ。もっとまともな理性的な思考ができないのか？

　この二人の不可思議な主張についてゆく民主党の議員がいるのも不可思議だ。よほど頭の悪い人たちが何かの間違いで選ばれてしまったのだろう。国民にも大いに責任がある。

　菅首相にいろいろ難癖をつけて協力しない。協力すると口では言いながら、結局は自民党案を丸呑みにしなければ協力しない。こんな自民党が信頼できるだろうか？野党の悲哀に耐え切れず、与党の座に尽きたい欲望だけの難癖である。国民には自民党員の腹のそこがまる見えである。与党に戻ったところで古い過去の政治を繰り返すだけに違いない。

　小泉進次郎氏は以前、「自民党はしばらく野党の座にいて、反省すべきだ」といっていたが、さすがに彼は並みの自民党員ではない。将来が期待されるまともな政治家のようである。

　原子炉建屋地下にたまっている高度放射能の汚染水に梅雨の雨が流れ込んでオーバーフローしそうだ。東電は打つ手がないらしい。これは大変なことだ。海の汚染が進み被害が甚大になる。海外の諸国も黙ってはいないだろう。取り返しのつかないことになる。
　石油タンカーを国が購入し、汚染水を一時保管することを至急やらねばならないｆだろう。政府の迅速な行動が望まれる。

　こんな大変なときに野党は知恵や力を貸すどころか、政権を倒すことばかりやって政府の足を引っ張っている。なんという愚かな、かつ無責任な政治家か！被害が甚大になれば、与党もさることながら、野党の議員も徹底的に責任を問われなくてはならない。谷垣自民党総裁、石原幹事長などは自分の行動が何をもたらすかわかっているのか？ここは政争は休戦し、国難に対して協力すべきだ。一部の与党の壊し屋の手に乗ってはならない。

菅降ろしの大合唱がやかましい。
　なぜ、菅首相ではいけないのか？その理由が私にはわからない。独断専行な点は否めないが、それで国を誤るというのは言い過ぎではないか？独断専行でなくては今の日本は立ち直れない側面もある。

　（今日の日本の行き詰まりの元を作ったのは、いわゆる自民党的考え方ではなかったのか？それとは異なる発想の政治家でなくては日本は立て直せないのではないだろうか？）

　市民派としての彼の民主主義にかけてみたい。いろいろ問題はあるにしても、大きな失敗はしていない。消費税論議にしろ、ＴＰＰ交渉にせよ、子供手当てにせよ、浜岡原発の停止にせよ、公務員給与の８％低減合意にせよ、方向としては間違ってはいない。逃げていない。まともではないか？現実的な政治家である。首相在職時間が長くなれば、その不足が叫ばれているマネージメント力も豊かになってゆくだろう。今までの日本にはなかった新しいタイプのリーダとして彼にかけてみたいと思う。国民は国を変えるために彼を助け育てなかればならないと思う。短期に首相は換えてはいけない。
　そこにまた、例の壊し屋がうごめき始めた。民主主義の先進国ではこのような馬鹿な行動をする政治家は国民から激しく糾弾される。それなのに日本ではなぜか同調者がいる。日本国民は厳しさが足りない。一刻も早く国政から退場させねばならない。

　このような動きに自民党が乗るならば、自民党もいよいよその程度の党首しか持てない理想のかけらもない政党として衰退してゆくに違いない。

　　私もかっては日本の将来のエネルギー源として、原子力発電がＣｏ２削減の観点からも望ましいと考えていた。危険性はあるが、人類は技術によってそれを封じ込めることができるだろうと思っていた。しかし、今回の事故で考えを変えた。
　原子力発電所は事故の頻度は低いかもしれないが、一度事故が起こった時の被害や住民を不幸にするレベルが大きすぎることが身にしみてわかった。要するに「素性の悪い技術（注１）」であった。

　注１：目的を実現するのが不可能な技術ではないが、無理がある技術。別な技術に変えるか、または目的自体を別のもに変えて問題を解決したほうが賢い。

　大事故はありえないという電力会社の従来からの主張も根拠の無いものであった。テレビで見ていると原子力発電所とは多数で長距離の複雑なパイプ群から成り立っている巨大プラントであった。もっと単純かなと思っていた期待が裏切られた。先日、浜岡原子力発電所で５号機の冷温停止の際に起こった熱交換器の４００トンもの炉心冷却水漏れなどが、１年ほど前に十分？検査したにもかかわらずあっさりと起きてしまう。これから類推すると、他の原子力発電所でも、同レベルの事故が今後、次々と起こる可能性は相当高いと思わざるを得ない。

　中国大陸で事故が起これば放射性物質が黄砂のように日本全土に降り注ぎ日本で農作物は生産できなくなるだろうし、台湾の原子力発電所の放射性廃棄物が置かれている蘭嶼島が津波に襲われれば、大量の放射性物質が黒潮に乗って日本の海岸に流れてきて、日本では漁業ができなくなってしまうだろう。

　石綿やタイオキシンが使用禁止になったように、原子力も使用禁止にしなくてはならない技術であることがわかった。

　名古屋市議選で今まで第１党であった民主党が4位に後退してしまった。今まで民主党に投票した人の多くが今回は減税日本に投票したためだろう。自民党支持者の多くは自民党に投票したために、減税日本に続き、第２党につけることができた。

　では何故、菅首相率いる民主党はそれほどまでに支持者から不信を買ってしまったのか？　政策が衆議院選挙時のマニュフェストからかけ離れ、一部の支持者の期待を裏切ったことかも知れない。一方、自民党にはできない新しい見方で国家を運営することに期待した人たちも居た。その人たちは支持を続けたが少数派であった。
　小沢問題が災いしたとも思えない。なぜなら河村さんは小沢さんと共闘しそうな行動を選挙前にしていたからだ。

　菅さんが増税路線に切り替えたのは、やはり、国家の財政事情を知ってしまったからだ。国民の減税希望に答えていたら日本がもたないとわかったからだ。増税路線、開国路線の中でも、弱者を見捨てない「最小不幸社会」の実現を訴えていたのに、理解されなかった。

　果たして、減税路線は名古屋市、愛知県に経済の活性化をもたらし、市民の生活を豊かにすることができるのか？民主党の岡田幹事長などの意見は、減税すれば市の借金が積み上がり、市民の生活を苦しくするだけだという。勝負はこれから河村市長が約束を現実化できるかにかかっている。

　民主党の現政権を多くの人が貶している。しかし、私はそれに与しない。もちろん、いろいろな点で未熟なところはあるが、大きな破綻は無い。自民党にはできなかった新しい政策を打ち出し、新しい試みも多く実行に移している。政権を支える議員にも優秀な人が多く居ることがわかってきた。政策決定がオープンであることもよい。政権交代の効果がもうすぐ国民に納得されると思う。期待できる。天がこの与党をつぶさないことを祈るのみ。

　自民党は戦争直後から２年前まで６０年以上保持してきた政治資金も政治権力も失った。自民党員は野党の悲哀に耐え切れず、国が領土を失い、国家間競争の機会を失おうと意に介さず、政策協議を拒否し、権力奪還のための闘争に汲々としている。自民党議員のテレビ討論発言などを見ているとその魂胆が見え見えである。自分はだませても国民はだませない。
　日本経団連の米倉弘昌会長が自民党の谷垣禎一総裁に対し、「今のままなら（国会議員は）給料泥棒」と苦言を呈したことに溜飲が下がる思いがしたのは私だけではあるまい。自民党は民主党の不手際をあげつらうが、出生率をここまで落とし、巨額の借金をつくり、国を破綻の崖っぷちまで引っ張ってきた責任をどう取るのか？いままで改善する機会はたくさんあったのに根本的対策を打てずに来た。ここで政権を再びとったとしても、これらの問題を解決できる能力が自民党にあるとは到底思えない。やはり、ここはプレイヤーを変えるのが多くの国民の願望である。

　それにしても今の谷垣総裁には党首としての器量も資格もない。党内の反乱を恐れて、国民には到底理解できない党内論理を強弁するのが精一杯の党首である。政治家として名を残したいのなら、身を挺して自民党党内を抑えて熟議の国会を実現させる根性を見せよ。

　時の政権と言うのは何時も野党から攻められるものである。かれらは政権を担当していないから与党の政策をこきおろす。しかし、菅さんは政権担当者として国民に希望を持たせなければ成らない。国民に語り掛けなければ成らない。今提案している政策が実行されればこんな良いことが実現でき、国民生活はこんなに良くなりますよと。ケネディ元アメリカ大統領は国民に語りかけ、国民はそれに応じた。
　最小不幸社会というのが菅さんの言葉にあるが、すこしマイナスなイメージがある。むしろ、菅さんが時々使っている「元気な社会」のほうがずっと良いと思う。たくさんの子供を生むことができ、子供の成長と国の成長を楽しみにできる社会。国民が夢を共有できれば日本は再び元気になれる。
　菅さんは国民の努力目標や日本が元気になる政策をどんどん提案すべきだ。
　エネルギー自給社会、食料自給社会などはどうだろう。すべての国民がこれに向けて知恵を絞って努力すれば可能だと思うが、どうであろうか。

　小沢氏の党員資格停止に関して、亀井静香氏が全共闘的粛清だなどといっている。このようなことを言うから政治が混乱する。ここ１ヶ月ほどの小沢氏と党とのやり取りを見ていれば、菅首相の判断もやむをえなかったことは理解できる。それをやらずして野党に反撃の材料を与え、国政を遅らせる方を選べというのであろうか？無理が通れば道理が引っ込むような政治をやっているから、日本の政治はいつまでも混乱を続けているのではないのか？
　もう一つ解らないのが公明党の判断である。法人税減税を２５％にと言う主張を自民党と一緒になってやっている。できればそれも良いが、一方、日本の人口を増やす子供手当手に反対している。これこそ重要ではないのか？弱者の味方の公明党はどこに行ったのか？党の存在価値がなくなったのではないか？

　国民は先回の総選挙で民主党に国を託したのだ。少しの不手際は最初から予想されたことである。短期間で政権を取り替えるようなことを繰り返してはいけない。我慢してしばらくはやらせるべきである。
　「最小不幸社会、社会保障と税の一体改革、第三の開国」などのキーフレーズにも菅さんのやりたいことがまとまって見えてきた。今までの自民党ではできなかった新しい視点、市民の目線での政治がある。少なくとも現時点では菅政権の政策は現実的であり、時代に逆行しているような政策は無いと思う。

日本の破綻を座して待つのか

　国際社会の日本に対する見方（元欧州復興開発銀行総裁ジャッく・アタリ氏）は、興味深い。
　日本は改革ができなければ５年以内に破綻する可能性が高い。その可能性が広く認識されると２年以内に破綻が来ると予測している。これは歴史の教えるところだといっている。
　日本は国民の貯蓄だけではやがて公的債務をまかないきれなくなる。海外からの資本投資を促すには金利が上がらねばならない。金利が上がれば日本の借金体質は維持できなくなり、破綻する。やるべきは借金体質を一刻も早くなくすことである。このためには、政府の歳出を年率１０％台のカットが必要だし、消費税を上げないといけない。
　やるべきことがこんなに明白なのに国民が選んだ政治家は、支出の削減も、消費税の増税も１０年以上も議論ばかりしていて、何もやらない。なぜか解らない。
　やはり国民が能天気で危機意識が無さ過ぎるためではないのか？
　マスコミもまったく手ぬるい。危機感の薄い政治家の尻をたたくキャンペーンをもっと展開すべきだ。今が破綻を免れる最後の機会であることを国民に認識させるべきだ。

　今必要なのは実行できる指導者である。菅首相は現実家だと聞いている。だから与謝野さんを招いた。私は竹中元総務大臣にも協力を仰ぐべきだと思う。そのくらい、事態は待ったなしである。自民党も与党の時代に今日の借金体質を作ってしまった責任がある。協力してやることができなければ、菅、谷垣、山口、福島の諸氏は日本を破壊した無能な政治家として歴史に刻まれると思う。

　日本国債の格付けランキングが１段階落ちた。日本は早く改革の道筋を決めよとの警告である。これをまず認識すること。
　２月９日の党首討論を聞いた。自民党の主張内容はわかった。「民主党が総選挙で掲げたマニュフェストは破綻し国民との約束が守れないのだから、新しくマニュフェストを作り直し総選挙で国民に信を問うべきだ。」と言うものである。民主党の菅首相の主張は「行政の無駄削減に取り組んだが必要な資金には不足だった。消費税を増税するようにマニュフェストを変更するが、増税率などについては与野党の熟議によって決めた後に総選挙で国民に問いたい」という。ところが自民党は民主党に抱きつかれた状態で総選挙をするのは拒絶するといっている。

　それぞれの言い分には一理あるが、国民の多くは一刻も早い政策実施を望んでいる。国民が二大政党を選んだのは、多少の政策の違いの度に政権交代して政策実行を遅らせるためではない。
　筆者の意見としては、民主党は総選挙で４年間の政権を委託されたのだから、その途上で総選挙を経なければマニュフェストを変えられないという自民党の主張は間違っている。
　日本の政権が短期間で変わることが日本経済の停滞の原因であると海外からも批判されている。ここは菅首相が主張するように政策の内容について互いに協議し実行することが最優先課題だ。現在は両党の主張に大差は無い（政策を作っている責任任者が同じ）から、まとめるための議論に参加しない自民党に正義は無い。

　どこかのマスメディアが政党の支持率のアンケートをやった。民主党が減って自民党との差が広がったらしい。自民党がだめだったから民主党、だが民主党もだめだから次はまた自民党。国民はこんなことをやっていて良いのか？数年こんなことをやっているうちに日本はどんどん劣化してしまった。やるべきことを先送りしてさせているだけだ。これを見ていると、選挙民が国を滅ぼすこともあるなと思ってしまう。国の命運を握っているのは選挙民だという自覚が今ほど必要なときはない。

　与党は政党間協議で政策を決めて、実施の前に選挙に問うといっているのだから、今は協議を拒否している野党に正義はない。国家破綻が目前に迫っているのだから、政策を実行させることが必要である。政権交代や党首交代などをやらせて時間を浪費してははならない。

　いまさら政権交代をしたからといって、国家破綻が遠のくわけではなく、かえって早足となって近づいてくる。今求められているのは時間との戦いだ。いまや海外の日本に対する見方が一変してしまったらしい。根源にあるのはリーマンショック後に加速した猛烈な財政赤字だ。日本を取り巻く貿易環境はここ数年で様変わりである。今のままでは、今後さらに環境は悪化することが予想される。日本は開国を迫られており、今こそ大胆な貿易環境の再構築が求められている。こんな事態に際して国がやるべきことは与野党の誰がやっても同じはずである。

　そんな危機に際してさえ、自党の筋論ばかりを言い合っている国会の有様を見ていると、この国は黒船や、敗戦というショックでも来ない限り自分で国を変える事ができないのかと悲しくなる。日本人とはそんな低レベルな国民なのか？

　そんな時に、自民党のＯＢが民主党に手を貸そうと、立ち上がってくれた。与謝野さん（元自民党　特命担当大臣-経済財政政策担当）、柳沢さん（元厚生労働大臣）である。菅さんは時間を稼ぎ、助っ人にはどんどん計画を作ってほしい。さらに、心ある議員は政党を問わず、党内で声をあげてほしいと思う。これができれば日本は必ず立ち直れる。

　国民の８０％が与野党協議を要求している。それに反して野党は与野党協議を拒否している。国民の一人ひとりが声をあげるべきときだ。

　菅さんがマニュフェストを実態に合わせてどんどん変えようとしている。野党だけでなく与党の一部や学者の間からも評判が悪いが、この柔軟性や強引さは変革期の指導者の適性として立派なものだ。周りを固めている若手の見識もしっかりしているようだ。一度言ったからもう変更できないという石頭こそ危険だ。議論が進めば変更の必要性が浮かび上がってくるのは当然だ。しかし、政権交代で新しい視点から問題に切り込んでいるので、変更したからといって自民党案に戻ってしまうことにはならない。

　子供手当ては「コンクリートから人へ」という方針から生まれたものだ。少子化対策として考えられたものだ。少子化対策は現在の日本にとって決定的に大切なものではないのか？野党はそれをどうすべきと考えているのか？その議論をしてほしい。
　財源が出てこないなら、お金の支給ではなく、もの・・・つまり保育所の充実に方向転換しても良いのではないか？要は少子化対策として効果が大きければよい。
　バラマキだ、日本を破壊するなどと批判するばかりではなく、どのようにしたら少子化を止められるかの視点で議論をしてほしい。

　国会討論を聞いていても希望はわいてこない。何が足らないのだろうか？
　質問する側はもっと核心をついた質問ができないのか？施政方針で首相が説明したことを、また質問し、首相はまた同じ説明を繰り返している。時間の無駄である。
　質問が悪いからまともな議論が盛り上がらない。子供手当てなどのバラマキ予算で国の会計の破綻が一層確実になるというなら、そこに焦点を当てて国民の前で議論してほしい。破綻の原因になるというならその理由をデータを見せて証明し、破綻につながらないというならばその理由をデータを見せてわかりやすく説明し、国民の前で議論してほしい。答えは二つは無い、一つのはずではないのか？
　いい加減な議論をしていれば、いくら時間を掛けても答えは出てこない。
　菅さんは理系の人間ではないか？もっと理詰めで破綻しないことを説明すべきだ。

　２～３年後に消費税を上げるなどというペースで日本を守ることができるのか？一部の経済人はこの１から２年で破綻するといっている。もっとスピーディにやれないのか？
　国民ももう腹をくくるべきだ。このままでは１から２年以内に政府はデノミをやらざるを得なくなるのではないのか？

　１７日のYOMIURI ONLINによれば、［自民党の石原幹事長は１７日午前、党本部で記者団に、与謝野経済財政相について、「議員辞職を求めていく。（党内では）『平成の議席泥棒』とも言われている。（入閣するなら）民間人になるのが最低限のモラルだ」と述べ、自民党を除名され、民主党政権に入った与謝野氏を批判した。］　自民党という世界から一歩も出られない、情けない幹事長だ。超党派で国難に対処しなければならないこの時に、のんきなことを言っている。このような幹事長、見識の無い党首しか生み出せない自民党だからこそ、ここまで日本を困難な状況に追い込んできたのだ。もっと反省してもらいたい。

　ＮＨＫデジタルで［太平洋戦争７０年　なぜ戦争へと向かったのか「満州事変　昭和は謀略から始まった」］を見た。陸軍と言う大官僚組織が、如何に国を戦争へと追いやったかについて述べている。これが真実であったかどうかは解らないが、共感できる部分も多い。
　軍の中で多くの実力者（野心家）がそれぞれ自分の主張をし、統制が効かず、軍としての方針が決まらぬうちに勝手に行動し、多くの誤りを重ねてゆく。迷走し、戦争へと押し流されてゆく。
　今の日本はどうか？
　官僚が暴走して戦争を始めることはなさそうだが、２大政党が互いに足を引っ張り合って、何も決まらない状態が長く続いている。両党の政治方針に大差は無いと思われるのに、国民のことを考えず、与党を倒すことしか考えていないので物事が決まらない。こんな状態がこれ以上続くと一部の国民が民主政治に絶望し全体主義的、独裁的なリーダを求め始めるかもしれない。非常に危険な状態になっているといわざるを得ない。

　菅首相がいよいよ攻めに転じた。彼本来の現実主義的能力がいよいよ発揮されることを期待したい。菅首相は与謝野さんが元自民党の議員であることにこだわらず、閣僚として招いた。また、過去のしがらみに捉われずに、日本の財政再建をやり遂げようとする与謝野さんの姿勢も高く評価したい。与謝野さんの行動こそ政治家として本来の姿ではないのか？沈みかかった日本丸を沈没させないように、政治家は力を合わせるのが本来である。
　沈みかかった船の上で、船長の足を引っ張るような野党議員の姿には苦々しさを感じる。現状認識があまりにお粗末過ぎる。
　小沢グループの議員も、民主党を２分するような子供じみた行動はやめ、菅政権を支えてほしい。菅さん周辺の議員も小沢グループに政策変更についてよく説明議論すべきだ。これこそが党を分裂させない方法である。小沢さんには国会の場で説明責任を果たすべきだ。そうしないと国政は先に進まないことは火を見るより明らかである。周りから見るとなんだか逃げ回っているように見えるのでよくない。
　政策論議に当たっては、現実を良く見るべきだ。マニュフェストを絶対的なものなどと考えず、国の実態を良く理解したうえで、必要な変更はすべきである。
　現場を良く見ろ、現実を良く見て確実にそれに対応してゆく・・・、幾多の苦難を乗り越えるための鉄則である。

　与謝野さんの内閣入りに関して財界は総じて前向きに反応し、消費税を含む税財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の実行を期待しているが、ある自民党議員はそれをしようとしている与謝野さんの内閣入りを「問責に値する」などといって、またまた国の改革審議の足をひっぱっている。この感覚の差は一体なんだろうか？

　日本国民はこのような自民党に対してもっと非難の声を上げねばいけないのではないか？野党はあまりに大人気ない。与謝野さんの真意を汲み取る位の度量も無いのか？谷垣自民党党首の指導力が問われている。野党には実力者が数多くいる。むしろ与謝野さんに続く第二、第三の人物が出てきても良いのではないか？

　世界の知識人が日本の停滞の理由としてリーダが頻繁に変わることをあげている。国民は２年前に民主党を選んだのだ。途中で政策論議ではなく、小さなことに難癖をつけて問責などで政治を停滞させるようなことはやめて、２年後までやらせてみてはどうか？

　官から民へ、コンクリートから人へというスローガンは良かった。自民党の幹事長を務めた小沢さんならば政府の実情に詳しいだろうから実現してくれるの違いないと彼の言うことを信じた。　ところが実際には彼は何も知らなかった（注１）。
　民主党のマニュフェストは日本の実態に即して再検討されるべきである。実現できるマニュフェストを掲げるべきである。民主党の議員は全力で協力しなければならない。そこで出てくる新しい政策を見て国民は政権与党としての民主党の合否を判断するべきである。

　注１：政府の予算を見直すことで１６兆円の無駄を削減できると主張したのに、民主党は無駄をあぶりだせなかった。今になって仕組みを変えねば出てこないなどと嘯いているが、何故そんなに傍観者的な発言をするのか？民主党の中で具体策を何故議論しないのか？

　中国の共産党独裁の政治は１０年以上前から数年内に崩壊するだろうと識者は言ってきたが、今までのところそれは無かった。難しい局面をうまく制御して今日を迎えている。今後は、格差問題を解決するべく政策を実行し、次第に民主化を進めてゆくだろう。過渡期として、現在は強権的な政治が必要だと考えているのではないか？
　何しろ、国土は広く、多民族で、少し前までは国民の多くが貧困の生活の中にあった国である。民主化までには時間がまだまだ必要だろう。心配事は中国が世界と戦争をせずにやってゆけるか？という点である。何時までもかっての紅衛兵政策のように、現実を知らされていない若者を暴走させることで、人心を掌握してゆけるかどうかである。もっと世界の現実を国民に知らせることで、平和的に成長を計って行くことのほうがはるかに効果的で中国のためになると思うのだが。

　経団連の会長も、今後短期政権が続けば日本は沈没と述べた。国民の多くが政権の安定を望んでいるのに、いわゆる政治屋が暴れまわる。本当に日本の政治家はレベルが低いと感じる。政治家ではなく政治暴力団だ。政党は議論する組織のはずである。
　民社党のバラマキ政策がけしからんというが、

何故議論ができないのか？
　仮に自民党が政権を奪還しても、今度は民主党が自民党政治の邪魔をするだけだ。いつまでたっても国政は混乱する。
　民社党以外の野党は何をやっているのか？まったく存在感が無いではないか？
　管政権の何がいけないのか？自民党は国民にもっと説明すべきである。国民に訴えよ。

　小沢元民主党幹事長がまた自分もその設立にかかわった政党の足を引っ張っている。彼は常に政治の中枢に居たいだけの政治家で、国の内実を良く知っているわけでもなく、困難を乗り越えて党内をまとめ国を革新してゆく力量も無いことがわかってきた。もしそうでないと言うなら、自ら進んで議論の場を作って、政策を実現してみてはどうか？

　自民党時代に物事が決まらずに先送りが続き、国民が痺れを切らして民主党に政権を渡した。ところが民主党政権でも物事が決まらずに先送りが続いている。その時の野党がそれぞれに政権党の足を引っ張って政策を実行させない。これではどの党が政権をとっても今の日本の政治家は世界の変化に対応して日本を改革することができない。日本破綻へ向かってまっしぐらである。特に野党のリーダは反省すべきである。
　最近感じることは、自民党の幹事長の発言に対する違和感である。言っていることに国民を納得させるだけの説得力が無い。国のことを思わずに自民党のことだけを考えているように感じる。国民は自民党が再び政権を奪還しても日本の政治がよくなるとは期待していない。自民党が信頼を得たいならば、現状でも実行できる案を民主党と話し合って、互いに譲りながら実行して行くことができねばならない。両党の実現できる政策には大きな差はない。

　小沢さんは過去に言われたとおりに、政党の壊し屋だと思う。作っては壊す。その趣意はなにか？せっかく自分が中心になってやっと結成できた民主党なのに、多くの国民の希望に反してまたもや壊そうとしている（口でいくら民主党の団結を訴えようとも、やっていることが逆である）。やましいところが無ければ国会の場で説明すればよいではないか？それによって民主党は再び離陸できるかもしれない。国民へのアンケート結果がそれを裏付けている。何を躊躇しているのか？苦しいかもしれないが民主党のために、いや日本のために国会で説明してほしい。確かに司法の場で審査が始まっているから、２重の審査になるといえなくも無いが、重要法案の停滞を避けるために、妥協もやむ終えない。

　仮に、小沢さんが国会招致に応ぜず、民主党を追放されることになっても、それはそれで仕方が無い。彼についてゆく政治家が居るならばそれはそれでしょうがない。民主党が沈没してもしょうがない。それが民主主義による政治である。しかし、良識ある国民は良く見ている。だれがこの混迷を招いているのか？日本の政治はこんなことでよいのか？次の選挙で国民の意思が示される。もう政治混乱を続ける余裕は無い。政界の再編成を期待したい。こうなったら、まともな政治が始まるまでは官僚と企業家にしっかり国を留守番してもらうしかない。
　国民も自ら選んだ政治家の力不足によるダメージを耐える責任がある。

　若者世代にアンチ消費、倹約指向、貯蓄指向が広がっているらしい。そのために、国内景気はますます低落傾向だ。
　アンチ消費指向の理由については、若者ではない自分でも理解できる。世の中政治は混迷を極め、中国、韓国に抜かれ、国家破綻の可能性も話題になり、先の見通しが立たない状況の中で、消費に走れるであろうか。貯蓄、運用によって将来の困難に対して抵抗力を少しでもつけておこうという気持ちはわかる。

　国民に消費をさせたかったら、まず政治を安定化せよ。まっとうな議論を国会の場でやり、日本の進むべき方向と方法を明らかにして政策を実行に移さねばならない。野党にも優秀な政治家が居る。菅さん、有能な政治家の協力を思い切って得るべきだ。すでに菅さんは動いて居るようだが、与謝野さんなどを仲間に引き入れるのは賛成だ。菅さんは現実的な政治家と聞いている。日本のために君子豹変すべきだ。

　先回の衆議院選挙で民主党に票を入れた多くの国民は、労働組合、日教組、農協などを支持して入れたわけではない。日本の政治を変えてほしかったのだ。だから、最近の菅さんがいろいろな面で現実に即してマニュフェストの内容を変更することには私はあまり抵抗は無い。政権の中枢にたって始めて解ることもある。変更する理由を国民に訴え、堂々と変更すべきだ。

　１８世紀に英国は当時の列強フランスやオランダを破って、東インドや北アメリカで覇権を確立し、政治的、経済的優位を誇った。その理由は国内政治が２大政党制の下で安定していたことが挙げられている（福井憲彦著、近代ヨーロッパ史、p46）。
　２１世紀のアジアはどうか？政治的に安定している国は勢いを持って富を蓄えている。中国、インド、韓国、シンガポールなど。
　日本はどうか？２大政党制は実現したが、かって政権与党であった時代に民主党に痛めつけられたことへの復讐とばかりに、国会運営にブレーキばかりかけ,熟議の国会運営はできていない。何故ブレーキをかけねばならないかの必然性が国民にはさっぱり理解できない。これでは自民党の党首である谷垣総裁の政治家としてのレベルの低さを原因としてあげざるを得ない。党を治めて国のために働けない非力な総裁である。日本の政治は迷走し国力は下落の一途である。自民党が総裁をもっと見識のある政治家に代えて、国のためになる党運営をすれば、国民の自民党を見る目も変わってくるであろう。

　問責決議など内閣の行動を糾弾する議論ばかりで、日本をどう運営するのかの議論がなされている様子が見えない。批判のうまい議員がテレビでちやほやされるのは目に余る。自民党は民主党内閣を倒閣することしか意識が無い。国のことなどどうなっても良いといわんばかりである。政党の支持率が拮抗したら、互いに歩み寄ってよい議論がなされるかと思いきや、非生産的な倒閣運動ばかりの国会になってしまった。
　何故失策があるならばどう変更すべきかの議論がなされないのか？小さな失策でいちいち政権を交代させていたら国は滅びることは明らかである。こんなことでは政権後退が発生して自民党政権が成立したとしても、また倒閣議論しかなされない国会になってしまうだろう。国民にできることがある。ツイターやブロブその他などで国民が声を上げることである。
　政策の継続性を高めるために、国民はしばらく我慢して自民党を退け、民主党に政権をゆだねるしかない。

　柳田法相が辞任する必要が本当にあったのか？ちょっと口が滑った程度で、多くの閣僚が今までやってきたことではないのか？そのような答弁が必要な場合もあるはずだ。
　党利党略のために 閣僚のささいな失策を追及することばかりやり、政策議論をやれなくしている。こんな動きを見るたびに現在の国会議員が劣化していることを感じる。産業界や現場の人たちがこんな仕事ぶりをしていたら、その会社はすぐにつぶれてしまうだろう。会社をどう生き残させるか、そのためにはどのように改革してゆくか、どのように会社の競争力をつけてゆくか？そのためには、些細な本質的でない問題と、本当に致命的な問題とを切り分けて、一刻も早く取り組むしかないのだ。　現在の国難に対する認識がまったく無い。建前論ばかりやって、国民に貢献していると思い込んでいる。とんでもない愚か者たちだ。猛省を促したい。

　支持率が３０％台に下がったという産経新聞の報道があった。
　しかし、支持率調査などはあまり頻繁にやらないほうが良い。落ち着いて政策実行に当たってもらうのが国益である。初めての民主党の内閣だ。未熟でミスも多いのはしょうがない。
　私は全般的には菅政権は良くやっていると思う。
　中国問題にせよ、消費税問題にせよ、小沢問題にせよそう簡単に望ましい結果が出るものではない。誰がやっても、簡単に解決できる問題ではないことはわかっているではないか。

　中国からの異常に突然な領土問題の取り上げ方に対して、負けずに冷静、適切に対応していること。仕分けで日本の財政の実態を明確にしたことなどは、大いに評価してよいと思う。消費税増税に関しても分析的に対処しているのも頼もしい。また、ベトナムへのインフラ輸出が決定したことも高く評価したい。
　政権交代の良いところが出てきているではないか？それなのに、あまり前向きの評価が無いのはどうしてか？
　国民もあまり無理な要求は控えたほうが良い。国民もマスコミは内閣を育てるという視点がもっと必要である。

　かっての鳩山、小沢政権は国の財政に無駄があるとして、特別会計を見直せば２０兆円くらいの金は出てくるといっていた。それに基づいてマニフェストを作っていた。それなのに、事業仕分けで分析してみるとなんと３０兆円もの借金が出てきてしまった。
　こんないい加減なことをいう政治家に日本を任せたら日本はそれこそ沈没してしまうところだった。危うくセーフという感じである。国民が鳩山、小沢政権を降板させたことは本当に良かった。国民の感受性は鈍っていない。

　日本の選挙民が何故政権交代を選んだのか？
　それはグローバル経済の時代には、日本が自らそのあり方を変えてゆかねば、世界の中で生き残れないという危機感に違いない。それには政権交代によって日本の政治を見直すのが有効だ。いろいろ摩擦はあったが、菅総理の下で民主党政権が走り出したことに安堵している。新しい時代に相応した変革を成し遂げられるか？国民の関心はここにある。
　スタート直後から日本には円高、尖閣諸島問題、中国での日本非難デモなどが押し寄せてきている。新政権はスタートからいろいろ苦労している。失敗もあるようだ。慣れていないからしょうがない面もある。
　しかし、新鮮な頭脳による見直しは必ず良い効果を生むに違いない。萎縮せずに堂々と熟慮の政治をやってほしい。
　先日、東大と北京大学の学生が日本や中国の諸問題について討論する機会があったそうだ。北京大学の学生は東大の学生の「日本の将来に対する悲観的な見方」に驚いたそうだ。夜明けの前の闇と考えたい。
　政治家の大きな使命は国民に将来への希望を与えることだ。しかしながら民主党は２派に別れてまた権力闘争を始め国民を絶望の奈落に突き落とそうとしている。選挙民はもっと怒らなくてはいけない。

　日本の「２チャンネル」でもそうだが、自分の名前は非公開で、意見のみをインターネット上で発表する仕組みはしばしば炎上するので、扱いには注意しなければならない。言葉使いは無礼な乱暴なものになり、意見も極端になってゆく。発信人の名前がわからないものだから無責任な意見がはびこってゆく。発言者の名前が知られるようになっていれば自制心や常識が働いて、発表意見が極端になることを防ぐが、それが効かない。単なる鬱憤晴らしのレベルにとどまっていれば良いが、暴動を誘発し、政府を脅迫して戦争まで始めさせかねないとなると、この仕組みは何とかしなくてはならない。現在、中国のインターネットの炎上振りを新聞で読むと、危険な感じを持つ。名前を明記しなければ投稿できないようにする規制が必要ではないか？この仕組みを改良しなくては、人類の平和に害悪を及ぼす。

　今日まで多くの中国人と日本人が善意によって中国の発展に協力してきたのに、今回の尖閣諸島での漁船拿捕事件で中国の一部の政治家や民衆がこれほど日本に無礼な態度をとるとは情けない。異常であるとしか言いようがない。
　中国と日本が協力すれば両国ともさらに繁栄してゆくことができるのに、何故これほどまでに、日本を敵視するのだろうか？
　中国内部の権力闘争が関係しているのではという意見もある。　今回の事件を起こした人間の狙いは日本の国民と中国の国民の間に憎しみをエスカレートさせることだろう。　
　日本は決して挑発に乗ってはいけない。中国の中にも日本と紳士的に話し合って問題を解決してゆこうという人々が居るはずである。時間が解決してくれる。

　日本でも、一部の国会議員が尖閣諸島に自衛隊を派遣させよと言ったり、尖閣諸島に行ってデモをするとか言い出す団体があるが、とんでもないことである。絶対にやらせてはいけない。憎しみがますますエスカレートしてしまう。政府はそれらの動きを中止させるべきである。

　国民が新しい政治形態を選択する過程であったと思う。
　いろいろな首相が次から次へと現れては消えていった。国民はこれからの激変する世界情勢を予測し、任せるに足る政党、政治家を探していたのだ。
　現状は不完全ではあるが、あたらしい政治をやれそうな政党と人とを選んだと思う。
　権力闘争ばかりやっていたので、その間に日本を取り巻く情勢が大きく悪化してしまった。
　この１週間ばかりの中国との摩擦を見て、われわれ国民は日本を取り巻く情勢の厳しいことを改めて知らされた。内輪割れをしている余裕はない。互いに知恵を出し合って平和的で強い日本を作ってゆかねばならない。将来のためなら痛みを我慢して、明日に備えねばならない。
　

　民主党新政権樹立のタイミングで、中国との摩擦が勃発した。日本と中国は互いに必要とする隣国同士である。好むと好まざるにかかわらず、互いに利害関係をうまく調整する必要が常に求められる。良い悪いの追求をやりすぎると喧嘩になる。小異を残して大同を重んずるべきである。前原外務大臣の政治力に期待する。喧嘩をしてはいけない。互いによく話し合うべきである。

　やっと権力闘争が終わりそうだ。民主党代表選挙で国民はその意思を明確に示した。民主党の議員達はこれで国民不在の権力闘争は終わりにしなくてはいけないと思ったのではないか？小沢的突破力は民主政権樹立のエンジンになったことは多くの人が認める。しかし、政権第一党のこれからの政治手法としてはどうか？
　これからの民主党には、２１世紀にふさわしい議論を尽くす民主的やり方で日本の政治を立て直してほしい。激変する国際政治の中で、高齢化社会の日本に残された時間は多くない。よく議論して道を間違えないようにすべきだ。課題先進国の日本には、世界に先駆けて新しい発展を作ってゆく多くのチャンスがあるはずである。過去、いろいろな困難を乗り切ってきた日本人のＤＮＡを信じたい。

　小沢さんの党代表選への立候補の理由は、小沢さんが菅政権から疎外されていることに対する小沢一派の反乱だ。疎外されたのには小沢さんにも責任がある。鳩山政権下で小沢さんが幹事長を務めた際に、議員の中で民主的な議論をさせずに強権的、独裁的やり方を行なった。これに菅政権が拒絶反応を示しているのだ。しかし、小沢さん一派をはずして、菅政権が勝手に民主党のマニュフェストの変更を行なったのも、強権的やり方といわれてもしょうがない。

　数百年も続いた都市国家ベネチアの人々は、特定な権力者を極端なまでに嫌い、合議制の集団政治を行ったらしい。周りの国々から何度も侵略を受けたにもかかわらず、その精神を保ち続け、繁栄を保った。

　日本もそのようにやってほしいものだ。

　民主党は９月にある代表選挙に向けてまた内部闘争を始めている。
　民主党議員は党内でもっと議論を戦わせてほしいという国民の要望を無視している。
　党内でやっていることといえば、派閥抗争だ。それしか能がないのか？国民不在だ。
　彼らがやるべきことは、日本の現状をデータに基づいて分析し、それに基づいて議論を重ね、より望ましい政策を決めて、実行することだ。それをやっている様子が見られない。菅首相を中心とする権力中枢が民主党のマニュフェストをかってに変えてしまったといって小沢前幹事長を中心とする一派が、首相を替えようと動き出しているようだ。党内で広く議論もせずにマニュフェストをどんどん変更する菅首相にもリーダとしての資質のなさを感じないでもない。しかし、小沢前幹事長のように菅首相からの呼びかけに応じないというのは議論を拒否しているのであって、一番いけない。壊し屋というのはこのあたりの性向から来ているのだろう。かれはいつも議論を拒否して陰でうごめく。話し合ってその中から物事を作り上げてゆくことができない。このような人物についてゆく政治家が１５０人も居るというのが理解できない。
　首相を変えるなら、何故変えるのかを民主党は国民に説明できなくてはならない。選挙に負けたからなどという理由ならば、この非常時には、首相を変える理由としては私は納得しない。首相の消費税発言だけで民主党が負けたとは私には思えない。菅首相も小沢前幹事長も鳩山前首相もそれぞれ選挙敗戦に同じように責任がある。いまは喧嘩をやっているときではない。

　何故、国民は民主党に過半数を与えなかったのだろうか？沖縄米軍基地の進め方も消費税の増税も自民党と同じ政策に変更してしまったから、自民党と変わらない。さらに以前のツートップが政治資金問題でダーティーさをみせ、クリーンな民主党という期待も裏切られた。
　それならなにを民主党に期待できるのか？
　国民との約束であるマニフェストを実行できるのか？これもお蔵入りにしそうだ。
　さらに、菅、仙石、枝野グループと小沢グループの間の反目を国民の前にさらしている。権力闘争ばかりやって日本を立ちなおさせるために協力をしない。
　やはり民主党は幼稚園だ、何も現実的に考えていなかったのだと国民はあきらめかけている。
　一方、財政赤字は猛烈な勢いで積みあがっている。
　民主党といわず国民は政治家に愛想を尽かし始めている。自民党、公明党、みんなの党なども皆他党のけちをつけるばかりで、議論を通して実行できる政策をまとめて行くことができない。これでは小学生にも劣る。政治家はあと数年で国民の貯蓄を使い果たしてしまい、国民を奈落の底に突き落とすだろう。
　政治家は何をしているのか？という怒りがこみ上げてくる。
　１議員あたり１年間に２億円近くも使っている。役立つことを何もしないのだから税金ドロボーである。　
　各政党は批判の応酬ではなく、いかに現在の国難を乗り切るかについて国会で討議してほしい。議論を避けたり、非生産的な議論をする政治家は次の選挙で落とせばよい。国民は国会、政党、議員を注視している。

　民主党は昨日の参議院選挙で過半数を取れなかった。
　これでまたねじれ国会となり、物事が決まらなくなるおそれが出てきた。
　国民はしっかり国会を監視していなければならない。

　私自身は菅さんの消費税発言は国民に真実を語るという姿勢であり、悪いことではなかったと思う。野党に働きかけ、超党派で議論して行こうとしているのも良い。野党の中にも大いに議論してゆこうという機運が生まれてきているのもうれしいことだ。自民党が伸びたのは、谷垣自民党総裁が柔軟な姿勢を示したからに違いない。民主党も当然譲歩してゆかねばならない。

　民主党が野党の時代に小沢幹事長の指導の下に、自民党のやることは何でも参議院で反対をして国会をとめてしまった経緯がある。小沢元幹事長の政治は自民党をつぶすことに目的があり、国民生活を良くするという意図のものではなかった。
　
　国民の貯蓄の約６０％はすでに金融機関によって国債購入に当てられている。残りの４０％を使ってしまえば国債の金利は暴騰し、国政は維持できなくなる。太平洋戦争敗戦直後と同じように国民の貯金は実質ゼロになってしまう。。そのような事態を避けるためには今からすぐに国は対策を立てねばならない。正しい方針であれば国民は痛みを受けとるだろう。

　消費税を上げなくても大丈夫だという意見や、いや上げなければ２から３年以内に国が破綻するなどいう意見が交差してる。　国民はどちらが本当か？データを持っていないので判断ができない。国会でデータをベースにした正確な論議を期待したい。思い込みや感覚的な議論はもうたくさんである。

　次の参議院選挙で民主党に過半数を与えなければ、物事はまた進まなくなるだろう。
　日本の政治はこの２０年間、重要な決定ができず、ずるずる問題解決を先延ばしにし、社会を困難に追い込んできた。
　日本の政治を停滞から進行に切り替えるためには、民主党に勝たしてやらなくてはならないだろう。
　民主党にもいろいろいやな側面が見えてきたが、国民が政権転換を選んだからには国民にも辛抱が必要だろう。国民は民主党が約束した「国民生活が第一」や「コンクリートから人へ」、「脱官僚支配」といった考え方に賛同したのだ。政権をとってしまった以上、はやく幼稚園的政党から脱皮してもらわなくてはならない。そして旧政治体制にしがらみのない新鮮な発想で日本を希望の持てる国へ再構築してくれることを国民は期待している。　その際、民主党の国民への約束を安易に変えてしまっては困る。よく見てゆく必要がある。

　事務所費問題で自民・石破氏が「荒井戦略相は辞任に値する」といっている。石破さんもいい加減にしてほしいと言いたくなる。また日本の政治が空転するのか？事務所費は過去にもしばしば問題にされているが、どこまでが問題で、どこまでが許されるのかという点があいまいなのではないか？制度を見直す必要がある　仕事は続けさせるべきだ。荒井戦略相は財政の分野で有能な人材と聞いている。日本の財政破綻が目の前に迫っており、機敏に手を打ってゆかねば国民が大被害を受ける危機だというのに、議論の妨害ばかりやって政治をさせない。国民はいよいよ我慢できなくなる。

　鳩山、小沢さんが退陣し、菅さんが首相になり、枝野さんが幹事長になると政権の支持率は２０％から６０％へ、民主党の支持率は２０％台から３０％台へ上昇した。それだけ古い政治手法にしがらみのない若い行政メンバーの実行力に国民は期待しているのである。

　そもそも国民が自民党政権に愛想をつかして、民主党に政権を任せた理由は、自民党が小泉政権の変革以来、どんどん保守的になり解問題点の解決をどんどん先送りし、前に進むことができないでいる閉塞感に怒ったためではなかったか？

　民主党になっても国がやるべきことが変わったわけではない。鳩山政権は普天間問題の改革を果敢に目指したが挫折してしまった。進め方が稚拙ではあったがこの困難な問題にあたらしい局面を作り出したことは成果である。そのほか「コンクリートから人へ」など新しい取り組みもいろいろ始めている。これらが成功するか失敗するかは現時点ではわからない。しかし、果敢に攻めているのは良いことではないか？何事も始めなければ変わらない。
　失敗しつつも前に進めることが重要ではないか？国民も文句は言わせてもらうが、時には我慢をして国を変えることに協力しなければならない。

　菅総理大臣が誕生した。小沢元幹事長の影響から初めて独立できそうな政権が誕生しそうだ。しかし、民主党が政権を取れたのは小沢元幹事長の選挙戦略があったればこそ。菅総理大臣が本当に小沢元幹事長から独立したければ、彼の助けなしに票を集められる成果を挙げることが必要だ。彼の戦術で総理大臣になれたのだから、彼に静かにしていてほしいと言うのは無理な注文である。功績に応じたポストを与えるべきであろう。その上に立って、自らの力を高めてゆくしかない。
　小沢元幹事長の選挙戦略が民主党の政策の邪魔になるのなら、選挙民がかれの戦略に乗らないことが有効だが、世の中には彼と手を組んで自分たちの立場を有利にしたいグループが居る限り、それもなかなか難しい。菅政権が安定するのはまだまだ時間がかかりそうだ。

　鳩山首相と小沢幹事長が辞任することになった。民主党のためにも、日本のためにも良い判断であった。鳩山さんは総理大臣として、小沢さんは幹事長として国民の信頼を得ることはできなかったが、長年続いた自民党政権を倒して、政権交代可能な政党を作り上げた功績は歴史的に高く評価されるに違いない。
　国民は民主党政権に期待した。そして、そのオープンで新鮮な政治手法に喝采を送っていることも確かだ。政治資金問題や普天間問題では国民の失望を買ったにせよ、まだ、期待感は残っている。新しい首相と幹事長の元で、民主党が理想として掲げた政治目標に向かって再出発してほしい。
　世界は日本の政治のぶざまな様子に失笑しているかもしれないが、政治家も国民もいろいろ勉強した。政治への関心がかってないほど高まっている。世界に誇れる政治形態を構築してゆこうではないか？

　日本はいま自民党にも民主党にも任せて置けないといって、いろいろな政策集団が第３極の結党に忙しい。しかし第３極にまかせれば、現在の問題が解決できると考える国民はいまやそう多くはなかろう。国民はそれほど馬鹿ではないと思う。政治ショーにうつつを抜かす時間的余裕はもうないはずだ。マスコミも悪乗りをしないようにしてほしい。

　民主党は、自民党を攻撃し、自分たちならば日本を建て直してみせると主張し、国民も期待した。さて現実はどうであったか？「コンクリートから人へ」というスローガンに沿った政策で2010年度の予算は国債の借り入れ分が大幅に増え、マスコミは国家破綻が近いと大騒ぎを始めた。
　国の無駄使いを止めれば20兆円くらいお金が出てくるといった小沢さんも、現実にはお金を生み出すことはできなかった。
　これで、日本の財政困難は少子高齢化が原因の構造的なものであり、簡単には直らないということを国民が知ったことは良かったのではないか？

　将来を託す子供たちの教育に資金を投入し、若い夫婦を助け、出生率を増やし、教育レベルを高めてゆくという方針は、間違ってはいない。長期的にやるべきことである。（ただし、お金を配るということよりも教育の無料化のほうが良いと思うが。）

　その上に立って、どのように日本の財政を立て直すかを考えればよいのだ。知恵を出さなくてはならない。農業の再構築、日本の技術力のうまい利用の方法などを国民全体で考えてゆかねばならない。

　沖縄の基地についても新政権が国のあり方を考える上で、沖縄県民だけに負担を強いるのは良くないとした方向性も悪くない。ただ、首相が基地移転をあまりにも短期に実現できると約束したことが、首相の能力に疑問を持たせてしまった。
　そもそも、これほど大規模の米軍基地が日本にあるということがおかしいのではないか？日本は自分の国は自分で守る（軍事力だけではない）戦略を立てるべきで、米軍に守ってもらうというのでは世界の中で自立できない。戦後ももう６０数年になる。基地のあり方を考え直す良い時期といえる。マスコミも国民も首相にけちをつけるだけでなく、協力してゆかねばならない。

　このようにして日本国民の政治度が高度化してきたことを国際的にも見せてたいものだ。　だから、感情論ではなく、民主党も自民党も政策論議を高めてもらいたい。いたずらに多党化して国を混乱させるようなバカは止めたいものだ。国民も現実をよく研究して、力強い民主主義が定着してゆくように行動しなければならない。

　最近の日本政治のトップの二人の不安定ぶりは目に余る。鳩山首相の存在感のなさは、予想してはいたが、不安が的中してしまった。小沢幹事長の献金疑惑は彼の政治生命の終わりが近いことを予想させる。しかし、鳩山首相は小沢幹事長を政権交代の最大の貢献者として、検察の大規模介入が始まった今も、幹事長を代えるつもりは無いとあくまでもかばっている。剛腕小沢によって立っている首相に過ぎないことを自覚しているようだ。

　日本国民は政権交代を選択したのだ。その行動を無駄にしてはならない。没落への坂道を転げ落ちないように、日本の政治を正しい方向に加速しなければならない。
　「私の徒然草」で能戸清司さんが述べておられたが、民主党を選択した国民の多くは、小沢幹事長の主張する政策を支持したというより、自ら体質を変えることのできない自民党に見切りをつけたのだと思う。日本の政治を野党という立場で長い間、分析研究してきた若い議員や古い政治にしがらみの少ない議員に任せてみようと思ったのだ。小沢さんの民主党ではなく、若い民主党に政権を託してみようと思ったことが、政権交代の要因であったと思う。
　だから、民主党は日本のために首相の器ではなかった鳩山首相と、政権交代という難題を成し遂げて役目を終えた古い政治家である小沢幹事長を自信を持って引退させるべきである。その責任がある。今までの民主党の動きを見ていれば誰が力量があるかということは見えてきている。

　先日のオバマ大統領来日の際の首脳会談で普天間基地の移転について首脳間で話し合った。その内容が会談直後の記者会見のそれと、新聞等で伝えられるシンガポールでの発言とは明らかに趣旨が異なっている。私はテレビで鳩山首相の発言を聞いていたから良くわかる。なるべく早く結論を出すといっていたのに、もし国外への移転なども含むなら常識的に言って早く結論が出るはずはない。明らかに欺瞞である。もしシンガポールの話の内容が真実ならば、首脳会議で腹を割って話すべきであった。日本の考えをはっきり記者会見で言うべきであった。
　こんないい加減な発言を一国の首相がして良いのか？こんなことでは日本に対しての信用が無くなる。マスコミはこの首相の責任を徹底的に追求しなければならないと思う。日本を危機に陥れないために。第二次世界大戦を経験したわれわれの世代は、如何に軍部首脳や官僚のいい加減な言行が日本を破滅に陥れることになったかを良く知っている。当時のマスコミはそれを糾弾しなかった。いまこそマスコミの価値と責任が試されている。

　一ヶ月後に衆議院の総選挙が決まった。今回は、いよいよ自民党が下野する可能性が高いということで緊迫した雰囲気になっている。というのも、最近の東京都議会の選挙でもその他の地方の首長や議員の選挙でも自民党が民主党にすべて負けているからである。しかし、政権政党が民主党に変われば日本がよくなると言うわけでもあるまい。

　今日のサンデープロジェクトを観ていたら、与謝野さん（自民）、藤井さん（民主）の話はさすがに聞くに堪えるものであったが、その他の議員の発言は総じて小学校の学級委員会のように、互いが言いたいことを人にお構いなくしゃべり続けるだけで、議論の中で問題点と対策を明らかにしてゆくという生産的な討議ができていない。
　こんな状態だから官僚は議員に政治を任せられないと思うのではないか？議員のレベルを高くしない限り、官僚主導の政治はなくならないと感じる。
　もう国民はレベルの低い政治家に期待するのはやめたい方がよい。結局は国民一人ひとりが日本をよくする方法を考え、主張し議論し実行してゆくしかない。
　選挙に当たっては、立候補者をよく吟味し、自民党であろうと民主党であろうとレベルの低い候補者はどんどん落とさなければならない。それが選挙民の責任である。政党より立候補者の実力、人間性で選びたいほどだ。